日本バスケットボール協会（ＪＢＡ）の改革を行う「ＪＡＰＡＮ ２０２４ ＴＡＳＫＦＯＲＣＥ（タスクフォース）」の第３回会合が２５日に都内で行われ、その後ＮＢＬ（日本バスケットボールリーグ）、ｂｊリーグ（ターキッシュエアラインズｂｊリーグ）、ＮＢＤＬ（ナショナル・バスケットボール・デベロップメント・リーグ）の全４７チームへの説明会が同会場にて行われた。

　川淵三郎チェアマンは説明会で、先ほどの会合で決まったばかりの新リーグへの参加要件を通達した。主な内容は以下の通り。

【新リーグへのチームの参加要件】
・明確な理念を定めること
・３／３１時点でＮＢＬ、ｂｊリーグ、ＮＢＤＬ所属チームが対象
・チーム名称は地域名を入れること（企業名は入れてもよい）
・ホームタウンが決定していること
（チーム間で重複する場合はリーグが調整する場合も有る）
・ホームアリーナ及び練習場を確保していること
・ユースチームを有すること
・ファンクラブ・講演会等の支援組織の整備義務

【リーグ概要】
・トップリーグ１部のチーム数は１２〜１６チーム
・トップリーグ２部のチーム数は１６〜２４チーム
・クラブライセンス制度を設ける
・試合数は年間６０試合をめどとする
・アマチュア選手は２名まで

＜以下は考慮する事項＞
・トップリーグチームは８割のホームゲームをホームアリーナで実施
・ホームアリーナの収容人員は、１部が５千人、２部が３千人をめど

　このような条件の通達を受け、各チームからはさまざまな意見や質問が挙がった。川淵チェアマンの説明から各クラブからの質疑応答まで余すことなく紹介させていただく。

登壇者：
[ＪＡＰＡＮ ２０２４ ＴＡＳＫＦＯＲＣＥ]
川淵三郎（チェアマン／公益財団法人　日本サッカー協会 キャプテン・名誉顧問）
インゴ・バイス（コーチェアマン／国際バスケットボール連盟　セントラルボードメンバー）
境田正樹（メンバー／四谷番町法律事務所 弁護士）
スコット・ダーウィン（メンバー／国際バスケットボール連盟　セントラルボードメンバー）

川淵　お忙しいところお集まりいただきありがとうございます。第３回目のタスクフォースが行われて、ＦＩＢＡ（国際バスケットボール連盟）から要求されている『協会のガバナンス』『代表チームの強化』『リーグ統一』ということではっきりとした方向性が決まりました。皆さんには、新リーグの参加要件をこれからお話ししたいと思います。

　私なりに、こういう形での参加を要請するという条件を示したいと思います。一緒に会議を進行したバイス・コーチェアマンからあいさつをいただきます。

バイス　開始が遅れたため短くしたい。なので、私のあいさつは川淵さんの言葉に代えさせていただく。今日はまた皆さんとバスケットボールについて協議できることを喜ばしく思う。

川淵「１部は１２〜１６チーム、２部は１６〜２４チーム」

川淵　審査基準について、まず第一は「理念」です。何のためにバスケットボールチームを持っているのか？　それが明確でない限り、その法人がどういう方向に進むのかは周りからも理解されません。当然のことながら理念は持っていると思いますが、再度チェックして、ちゃんとした理念をわれわれに示してほしいと思います。

　ホームタウンについては「ホームタウンが決定していること」。ホームタウンはリーグの承認を要します。要するというか、チーム間で、例えば複数の球団から東京という名前が出た場合に、どういう調整をするのかなど、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。それから「ホームゲームを実施できるアリーナ、練習場が確保できること」。これも当然の話です。

　この要件を確保できないと１部、２部には参加できません。まず、チーム運営団体が、プロバスケットボールチームの運営を主たる目的とする法人であること。ホームタウンについて地方自治体、バスケットボール協会から文章による支援表明が得られること。これらの要件についてを総合判断し、トップリーグ１部は１２〜１６チーム。前回は私の私案ということで１６プラスマイナス４と申し上げたけれど、ＦＩＢＡからの強い要請で１部は１２〜１６チームということになります。もちろん、要件を満たすことができないチームが多ければ１２チームになるけれど、一つでも多くのチームが１部に入会できることを心から願っています。

　２部は１６〜２４チームで、４月末をチーム決定のめどにするが、場合によってはそれ以降に決定する場合もあります。非常に微妙なところで、はっきり線を引けない。アリーナの改造計画、新築その他を見ながら最終的にペンディングをしながら決めるということもあり得るという意味です。

　ホームアリーナについて、トップリーグのチームは年間試合数の８割を実施できるホームアリーナを確保していくことを要します。収容人員や立地などの関係で今後完成予定のアリーナをホームとする場合、その計画を具体的に提出することが必要です。ホームアリーナの要件については、１部は収容人員５千人、２部は３千人をめどにします。練習場については優先的に利用できる場所を確保していることが条件です。

　財務状況については、債務超過ではないこと。入会申し込み時点で債務超過である場合には、入会後２年以内に債務超過を解消できる具体的な計画の提示を要します。損益計算書において、３年間継続して純利益が出ていること。入会申し込み時点で、純利益が出ていない場合には、新リーグ開幕後の１６年１０月以降に純利益が出る具体的計画の提示を要します。

　そして、トップリーグ１部チームは、年間売り上げ収入が２億５千万円以上。２部は１億円以上あることを目安とします。ユースチームについて、トップリーグのチームは若手の選手を保有すること。Ｕ−１５、Ｕ−１８のチームを必ず保有し、アウェーの試合でも帯同して、相手チームと対戦するなんてことを言うのは資金負担が大変なのであえて触れていません。けれど、この辺もマーケティングや収入のめどが立った時点でできるだけ、ユースチームの具体的な将来像を示していければと思っています。