Ｊリーグ開幕から２０周年にあたる来年２０１３年、いよいよクラブライセンス制度の導入が始まる。これに先立って１月１７日、ＪＦＡ（日本サッカー協会）ハウスにてメディア向けのクラブライセンス制度の説明会が行われた。このところ、何かと話題になっているクラブライセンス制度だが「クラブに対する審査が厳しくなる」という漠然としたイメージしかわかない人が多いのではないか。とはいえ、クラブライセンス制度導入を視野に入れた各クラブの動きは、すでにあちこちで始まっている。

　たとえば今オフは、ガンバ大阪の西野朗監督をはじめ、オズワルド・オリヴェイラ（鹿島アントラーズ）、レヴィー・クルピ（セレッソ大阪）、ミハイロ・ペトロヴィッチ（サンフレッチェ広島）といった長期政権を築いてきた名監督が相次いで退任している。一方で、Ｇ大阪や京都サンガＦ．Ｃ．、そしてギラヴァンツ北九州など、新スタジアムの建設に関するニュースがあちこちから聞こえてくるようになった。それぞれクラブの事情は異なるが、監督人事は人件費の圧縮による経営の健全化、新スタジアムは新たな施設基準への対応ということで、いずれもクラブライセンス制度導入を見越した動きであると見てよいだろう。

　そうして考えると、この制度の導入がＪ１・Ｊ２に所属する４０クラブ、さらには将来的なＪリーグ参入を目指しているＪＦＬ以下のクラブにとり、非常に重要な意味を持つことは明らかだ。では、クラブライセンス制度導入によって、何がどう変わるのか。そもそもクラブライセンス制度とはどのようなもので、なぜ導入が求められているのか。

　説明会で配布された「Ｊリーグ　クラブライセンス交付規則」は４０ページ。「Ｊリーグ　クラブライセンス制度の全体像」と題された図式の資料は７６ページもあった。これらすべてを網羅しながら説明するのは、やはり実際的ではないだろう。本稿では、クラブライセンス導入の背景、そしてその概要について整理してお伝えすることを第一に心掛けることにしたい。

　まずはクラブライセンス制度導入の背景について説明しよう。この制度の発祥はドイツで、そこからＵＥＦＡ（欧州サッカー連盟）、さらにはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）へと広がっていった。クラブ経営の透明性を確保し、健全化を促すことは、巡り巡ってリーグの価値向上につながる。ＵＥＦＡは２００４−０５シーズンより、この制度を導入してチャンピオンズリーグ（ＣＬ）の出場資格を定めることで、さらなる大会のブランド力向上に成功。これを評価したＦＩＦＡも、０８年１月よりクラブライセンス制度導入を実施し、これを受けてＡＦＣ（アジアサッカー連盟）も、１３年のＡＣＬ（ＡＦＣチャンピオンズリーグ）参加資格から導入することを決定。これを日本をはじめとする各国協会に通達した。

　グローバル化するサッカー界において「ワールドスタンダードに合わせる」という意味では、先の移籍ルールの改定を想起させる。今回はＡＦＣからの通達ということもあり、日本としてはアジアのトップとして模範を示すという意図もあったのだろう。Ｊリーグは「ＡＦＣクラブライセンス交付規則よりやや厳しめのレベルで日本版のクラブライセンスを作る」（資料より。以下、同）という判断を下した。そして日本で定めるルールは「Ｊ１・Ｊ２・準加盟に関係なく、一部を除いて全クラブ共通」とすることとなった。

　先の移籍ルールの改定は、いささか「黒船」的なニュアンスが感じられたが、今回のクラブライセンス制度に関しては、少なくともＪリーグ側はかねてよりその必要性を感じていたようだ。ここ数年、ＪリーグもＪクラブも、ビジネス面での停滞感がまん延しており、昨年の震災が平均入場者数の減少に追い打ちをかけた。また、Ｊリーグのメディア価値の低下や、Ｊクラブ間の階層の固定化（特にＪ２では豊かなクラブとそうでないクラブとの二極化は深刻だ）など、憂慮すべき案件が山積している。Ｊリーグとしては、クラブライセンス制度を導入することで、クラブの「ハード・ソフトの整備」を促し、さらには「投資対象としてのクラブの魅力向上」を期待したい。そして各Ｊクラブが、より魅力的なものになっていけば、Ｊリーグのブランド力もまた向上する――。

　以上が、説明会と資料を元に再構成した、クラブライセンス制度導入の背景である。