日本を持続可能な社会のモデルケースに 街づくり・持続可能性委員会 崎田裕子さんに聞く(前編)

高樹ミナ

モーリー・ロバートソンさん(左)がアクション&レガシープランの策定の議論に携わった崎田裕子さんに話を聞いた 【写真:築田純】

 東京2020大会まで残り500日を切り、急ピッチで準備が進められている。“世界的スポーツの祭典”が近づくにつれ、東京の街、そして日本全体も徐々に変わっていくことになるだろう。

 1964年に行われた東京大会では、国立競技場などのスポーツ施設が建設されただけでなく、東海道新幹線、首都高速道路などのインフラも整備された。それは、戦後の日本が急速に成長していった象徴的な出来事にも見られている。

 では、2020年の東京大会で、日本はどう変わっていくのか?

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、「アクション&レガシープラン」として、オリンピック・パラリンピックを東京で行われる世界的なスポーツ大会としてだけでなく、20年以降も日本や世界全体へさまざまな分野でポジティブな“レガシー(遺産)”を残す大会として“アクション(活動)”していく計画を立てている。

 今回は、テレビ番組で活躍するタレント・ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんが、「アクション&レガシープラン」のキーパーソンに直撃レポート。東京が、そして日本がどのように変わっていくかを深く切り込んでいく。

 第5回は、アクション&レガシープランの策定の議論に携わった、街づくり・持続可能性委員会委員の崎田裕子さんに話を聞いた。

2020年東京大会と「持続可能性」の関係

――「アクション&レガシープラン」の中で、街づくり・持続可能性委員会はどんな役割を担っているのでしょうか?

崎田裕子さん(以下、崎田) 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、成熟社会である東京、そして日本が世界共通の課題と向き合い、モデルケースとなるような解決方法を国内外に示していくというのが私たちの役割です。ご存知のように今、地球は気候変動や天然資源の枯渇への懸念、生物多様性の喪失、差別などの人権問題や高齢化といった数々の課題を抱えています。一見、スポーツイベントのオリンピック・パラリンピックとは関係ないようですが、実は近年、国際オリンピック委員会(IOC)は持続可能性をとても重視していて、国際連合の打ち出す17の「持続可能な開発目標(SDGs=Sustainable Development Goals)」に貢献することも約束しています。

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モーリー・ロバートソン(以下、モーリー) とても幅が広くて壮大ですね。持続可能性は重要なテーマですけれども、一方でなかなかピンとこない方も多いのではないかと思います。

崎田 おっしゃる通りで、持続可能性の分野は長い目で見るととても大事だとは分かっているけれども、どうしていこうかとなると漠然としているというのが実際のところです。おそらく自分にとって何がプラスなのかが見えにくいからだと思うんです。そこで私たちの暮らしに身近なスポーツを通して、環境や持続可能な社会について考えたり行動したりする機会にしようというのがIOCや東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、大会組織委員会)の狙いです。

モーリー 具体的にどんな取り組みをされているのですか?

崎田 まず持続可能性に対する認知と理解を広めるため、2017年4月に始めたのが「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」です。皆さんのお手元に眠っている、使わなくなった携帯電話やパソコン、デジタルカメラなどの小型家電製品からリサイクル金属を取り出し、金・銀・銅あわせて5,000個のメダルを製作する取り組みで、年齢や国籍を越え誰もが参加できるリサイクルプロジェクトとしてご注目いただきました。2019年3月31日で募集を終了しまして、多くの方々のご協力のもと回収量100パーセントを達成する見込みです。

廃プラスチック問題にも向き合う

近年話題となっている廃プラスチック問題。しっかりと向き合って行動していかなければならないだろう 【写真:築田純】

モーリー 都市鉱山を活用したメダルプロジェクトについては、この対談シリーズでも前回お話を伺い、とても面白いなと思ったんですけれども、小型家電製品から金属を抽出した後、廃プラスチックがたくさん出ますよね。廃プラ問題がメディアでもかなり報道されていますが、街づくり・持続可能性委員会でも話題になっていますか?

崎田 もちろんです。オリンピック・パラリンピックのための「持続可能性に配慮した運営計画」では、持続可能な社会を実現するための5つの主要テーマと目標、取り組みを設定していて、その中に地球の気候変動を踏まえて脱炭素社会を実現しようとか、資源を一切無駄にしないことを目指し、資源管理を徹底し調達物品の99パーセント、運営時の廃棄物は65パーセントを再使用・再生利用しようという目標もあります。廃プラスチックの問題はまさにこれに該当しますので、街づくり・持続可能性委員会内にディスカッショングループやワーキンググループを設け2年くらいかけて、脱炭素化やごみゼロ化などについて話し合いを重ねてきました。

モーリー コンビニのおにぎりとかお惣菜とか、バナナなんかもビニール袋に覆われていたりして、あれ過剰包装だと思うんですよね。衛生的にはいいんでしょうけれども。この前、朝のテレビ番組に出演した時、小さなクッキーが個包装してある某メーカーの商品が食べやすくて働く女性たちに人気だという話題があって、僕も何かコメントしなければいけなかったんだけれど、その流れでいきなり「廃プラ!」と言ってもみんな気分良くないし、きわどいので黙りました。

崎田 日本ではプラスチック類を再生する流れがかなりできている一方、使い捨て型の容器包装プラスチックの使用量が世界で2番目というのをご存知でしたか? 2020年東京大会は東京湾周辺に競技会場が多いこともありますので、海洋プラスチック問題も叫ばれている中、どう貢献できるかを真剣に考えています。

モーリー 飲み物を買うとプラスチック製のカップやストロー、マドラーなんかも付いてきますもんね。あれ、まずは街づくり・持続可能性委員会や大会組織委員会の皆さんが「プラスチック製の物は要りません」と言ったら、廃プラも成功するのではないでしょうか。持続可能性社会の実現を推進している当事者が実行するかしないかで影響力は違ってくると思います。

崎田 実は「持続可能性に配慮した運営計画」を公表したのが2018年6月で、ちょうどその頃、プラスチック問題に火がつきました。もちろん計画作成当初からレジ袋や食器など使い捨て型の容器包装を減らすことは検討目標に入れていましたけれども、これからさらに細かく具体的なアクションプランを加えていくことが大事だと思っています。

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著者プロフィール

スポーツライター。千葉県出身。 アナウンサーからライターに転身。競馬、F1、プロ野球を経て、00年シドニー、04年アテネ、08年北京、10年バンクーバー冬季、16年リオ大会を取材。「16年東京五輪・パラリンピック招致委員会」在籍の経験も生かし、五輪・パラリンピックの意義と魅力を伝える。五輪競技は主に卓球、パラ競技は車いすテニス、陸上(主に義足種目)、トライアスロン等をカバー。執筆活動のほかTV、ラジオ、講演、シンポジウム等にも出演する。最新刊『転んでも、大丈夫』(臼井二美男著/ポプラ社)監修他。

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