２０１２年２月より、Ｊリーグは「クラブライセンス制度」の本格運用を開始した。この制度はＪリーグに加盟する各クラブが「競技」「施設」「組織運営・人事体制」「財務」「法務」の５分野において満たすべき基準を定めたもの。単なる努力目標ではなく、「満たせなければＪクラブたる資格を失う」とした明確な「規則」である。

　ドイツ・ブンデスリーガをお手本としたこの制度は、各クラブの財務・法務状況の健全化と、施設への投資を促すことを主たる目的としている。ＵＥＦＡ（欧州サッカー連盟）でも０４年から欧州チャンピオンズリーグへの参加資格基準として採用されており、こうした基準をＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）が０８年から、ＡＦＣ（アジアサッカー連盟）も１３年から採用したことで、Ｊリーグとしても対応を迫られることとなった。

　Ｊリーグが同制度導入で掲げたのは下記の８項目。

１．サッカーに関するあらゆる基準の継続的な向上
２．若手選手のトレーニングとケアを最優先課題とする
３．クラブの管理体制と組織の強化
４．設備の整った安全なスタジアムの確保
５．クラブの財務能力・信頼性の向上　債権者の保護
６．シーズンにわたり大会を継続させる。
７．競技会における財務上のフェアプレーを監視する
８．各クラブに以下の基準を提供する
　（競技・施設・組織運営及び人事体制・財務・法務）

　１〜７が「目的」であるのに対し、「８」で掲げられたのはその目的達成のためにクラブが守るべき「５つの基準（ルール）」となる。「競技」はユースチームの保有など総じて育成への投資を義務付けたもの。「施設」はスタジアムと練習場についての基準を定めたもの。「組織運営及び人事体制」は資格を持った財務、セキュリティー、メディカル、マーケティングなどの担当者を置くことや資格を持つコーチの登用を求めるもの。「法務」はＦＩＦＡ、ＡＦＣを含む大会規則・基準に従う宣誓を求め、また他クラブ経営への関与の限定や、クラブ内における適法な懲戒規則の制定とその提出を義務付けたもの。そして最後の一つ、「財務」は文字通りクラブの財務に関する規定である。

　ライセンスは毎年更新。交付を受けられなければ、翌年から「Ｊリーグのクラブ」であることができなくなる。秋にこのライセンス制度のために新設された第三者機関による審査結果が発表され、ライセンスを継続して取得できるかが判別されるわけだ。Ｊリーグ側はクラブを「落とす」ための制度ではないことを強調してはいるが、クラブ側としての危機感は自然と強まってきた。

　また、ライセンスは「Ｊ１」「Ｊ２」で基準が異なっている部分があり、「Ｊ２クラブとしての資格はあるが、Ｊ１クラブの資格はない」というケースも出てきた。それは「施設」の項目において顕著で、スタジアムの収容人員などが問題となって、「昇格資格のないままＪ２リーグを戦うクラブ」の存在が常態化している。これまでは、この項目こそが各種報道や議論の焦点になることが多かった。

　ただ「施設」については、極論すれば「基準に合ったスタジアムを建てれば（あるいは改修すれば）ＯＫ」という分かりやすい基準である。それゆえに難しいとも言えるが、クリアすべきラインは明確だった。それに比べて、すべてのクラブを悩ませている基準が「財務」の部分である。