「もっと早くクラブライセンス制度が導入されていれば、今回の経営危機はなかったと思っています」

　そう語るのは、大分トリニータを運営する大分ＦＣ代表取締役社長、青野浩志である。インタビュー取材をしたのは、今年の１０月２６日。大分が無条件昇格であるリーグ２位以内を目指して戦っていたころの話である。その後、シーズンを６位で終えた大分が、Ｊ１昇格プレーオフに進出。準決勝は京都サンガＦＣを４−０で、決勝はジェフユナイテッド千葉を１−０で下して、４年ぶりとなる悲願のＪ１昇格を果たしたのは周知のとおりだ。再び、青野の言葉から引用する。

「クラブライセンスは『第２のトリニータを出すな』ということなのだと思います。もちろんＡＣＬ（アジアチャンピオンズリーグ）のこともあるだろうけど、だったらＪ１だけでも良かったわけです。それをＪ２にも条件を課したのは、すなわち第２のトリニータを出さないということだと思います」

　クラブライセンス制度の導入に関して、発表された当初は「クラブに対する審査が厳しくなるのではないか」という不安の方が先行していたように記憶する。確かに、３期連続赤字決算や債務超過のクラブには、ライセンスが交付されず、場合によってはＪＦＬ以下のリーグに降格させられる可能性もあり得る。だが一方で、危機的な状況を未然に防ぐために、Ｊリーグがサポートや助言を行うことも資料に明記されており、ずさんな経営状態が見過ごされるリスクは回避できるようになった。「第２のトリニータを出すな」という青野社長の表現は、その意味で実に的を射ているように思える。

　１２億円近くあった大分の債務超過は、現時点で半分以上を処理することができたが、残り６億円弱についてはライセンスの期限である今後２年でゼロにしなければならない。しかしながらＪ２のままでは、そのミッションを果たすのは難しい。そうしたプレッシャーがあったからこそ、大分はＪリーグからの借入金の残り３億円を完済し、プレーオフの出場権を勝ち取ると、Ｊ１昇格への階段を一気に駆け上がっていった。その意味で、クラブライセンスは「大分の背中を押した」と言えるのかもしれない。

　私は今年、Ｊ２所属のクラブをあちこち取材し、それを「Ｊ２漫遊記」という連載で発表してきたわけだが、今回はその番外編として「クラブライセンス」を２回にわたって取り上げたいと思う。今季のＪ２はプレーオフ制度やＪＦＬへの降格など、初めて尽くしのシーズンとなった。その一方で、個人的には「初めてＪＦＬのクラブにＪ２ライセンスが交付されたこと」、そして「初めてライセンスの申請を取り下げたクラブが出たこと」は銘記されるべきと考えている。前者のＶ・ファーレン長崎は、その後見事にＪ２昇格を決め、後者のカマタマーレ讃岐は、来季もＪＦＬで戦うこととなった。端的に言えば、両クラブはクラブライセンスをめぐって、明暗を分けたことになる。

　長崎にしても讃岐にしても、私にとっては地域リーグ時代から折りに触れて取材を続けてきたクラブである。その間、クラブの運営形態は変わり、フロントや選手の多くが入れ替わったが、悲願のＪリーグ参入まであと一歩というところにこぎ着けたことについては、やはり感慨深い。ゆえに、クラブライセンスに対する長崎と讃岐のアプローチの違いはどのようなものであったのか、個人的にずっと気になっていた。そこで、それぞれの当事者の証言に加え、Ｊリーグ側の言い分も参考にしながら検証することにしたい。

　その前に、ここでクラブライセンスの要点と概要をまとめておく。

（１）Ｊリーグが任命した弁護士、公認会計士などで構成される第三者機関「クラブライセンス交付第一審査機関（ＦＩＢ）」が、競技、施設、人事組織、法務、財務の５分野５６項目で審査を行う。
（２）基準を満たせば、Ｊ１ライセンスまたはＪ２ライセンスが認められる。
（３）資格審査は毎年行われ、３期連続の赤字の場合にはライセンスが交付されず、リーグに参加できなくなる規定もある。

　今回はＪ１・Ｊ２の４０クラブに、ＪＦＬ所属の長崎と讃岐を加えた４２クラブが申請。その後、讃岐が申請を取り下げたため、最終的に４１クラブがＦＩＢの審査を受けることとなった。その結果、Ｊ１ライセンスについては３３クラブ（大分は条件付き）、Ｊ２ライセンスは８クラブ（長崎は条件付き）、基本的に４１すべてのクラブが交付されることとなったのである。もちろん、是正通達や個別通知を受けたクラブもあるにはあった。それでも、申請したすべてのクラブに（Ｊ１とＪ２の違いはあれ）ランセンスが交付されたことに、少なからぬ驚きを覚えた。と同時に、唯一申請を取り下げた讃岐のことが、あらためて気になってしまったのである。