クラブ経営はＪリーグに学べ！ Ｂリーグがライセンス制度を徹底する理由
昇格候補２クラブがＢ１へ上がれず
４月９日にＢリーグクラブライセンス（２０１９−２０シーズン）の第２回判定が発表され、今シーズンのＢ１とＢ２を戦う全３６クラブの結果が出そろった。今回はサッカー（Ｊリーグ）、バスケットボール（Ｂリーグ）で運用されている「クラブライセンス制度」について、両リーグで同制度の整備を行った大河正明Ｂリーグチェアマンの取材を行った。両競技の例を取りあげながら、可能な限り分かりやすく説明する。
３月１２日の第１回判定で、既に２０１８−１９シーズンのＢ２中地区王者・信州ブレイブウォリアーズのＢ２ライセンスが確定していた。東地区の首位を快走する群馬クレインサンダーズも、今回の発表でＢ２ライセンスが確定。Ｂ２からＢ１への昇格は最大３クラブだがＢ２の「トップ４」に入りそうな２クラブが昇格の権利を持っていない。
加えて今回の発表ではＢ１ライジングゼファー福岡が「停止条件付のＢ２ライセンス」となった。カテゴリーが下がった上に、条件を満たさなければＢ２ライセンスも停止されるという内容だ。Ｂ２金沢武士団もＢ３ライセンスへの降格という厳しい判定が下されている。
福岡、金沢はいずれも「財務基準」を満たせず、格下げが行われた。福岡は現在、資金繰りの問題が生じている。金沢は３期連続赤字を脱却できず、さらに現時点で３億円以上の累積損失がある。
３期連続赤字に並ぶ財務の高いハードルが債務超過だ。Ｂ２は２０２０年６月期までの猶予期間が認められていた。ただし信州は１８年６月期の段階で債務超過を解消できず、Ｂ１ライセンスの交付を受けられなかった。
大河はかつてライセンス制度の主旨についてこう述べていた。
「安定した成長への寄与がポイントです。なぜ赤字や債務超過がダメかと質問が来るけれど、赤字の垂れ流しや債務超過は公共の施設を使わせてもらっているクラブとしていかがかと思います。また赤字が続くとキャッシュフローが痛み、試合の開催が危ぶまれるリスクも抱えることになります」
３月１２日の第１回判定で、既に２０１８−１９シーズンのＢ２中地区王者・信州ブレイブウォリアーズのＢ２ライセンスが確定していた。東地区の首位を快走する群馬クレインサンダーズも、今回の発表でＢ２ライセンスが確定。Ｂ２からＢ１への昇格は最大３クラブだがＢ２の「トップ４」に入りそうな２クラブが昇格の権利を持っていない。
加えて今回の発表ではＢ１ライジングゼファー福岡が「停止条件付のＢ２ライセンス」となった。カテゴリーが下がった上に、条件を満たさなければＢ２ライセンスも停止されるという内容だ。Ｂ２金沢武士団もＢ３ライセンスへの降格という厳しい判定が下されている。
福岡、金沢はいずれも「財務基準」を満たせず、格下げが行われた。福岡は現在、資金繰りの問題が生じている。金沢は３期連続赤字を脱却できず、さらに現時点で３億円以上の累積損失がある。
３期連続赤字に並ぶ財務の高いハードルが債務超過だ。Ｂ２は２０２０年６月期までの猶予期間が認められていた。ただし信州は１８年６月期の段階で債務超過を解消できず、Ｂ１ライセンスの交付を受けられなかった。
大河はかつてライセンス制度の主旨についてこう述べていた。
「安定した成長への寄与がポイントです。なぜ赤字や債務超過がダメかと質問が来るけれど、赤字の垂れ流しや債務超過は公共の施設を使わせてもらっているクラブとしていかがかと思います。また赤字が続くとキャッシュフローが痛み、試合の開催が危ぶまれるリスクも抱えることになります」
クラブの取り締まりや排除が目的ではない
Ｂリーグが重視するのは「ファイナンシャルフェアプレー」だ。サッカー、バスケでは売り上げの３〜４割が人件費の目安とされている。選手の年俸額を大幅に増やせば目先の結果は出るが、中長期的に経営を悪化させる要因となりかねない。Ｂ１のビッグクラブは大よそ実力に見合った収入を得ているが、Ｂ２の上位には身の丈以上の補強をして結果を出したクラブがあった。
一方でクラブの取り締まりや排除が制度の目的ではない。運用の方向性について、大河はこう説明する。
「僕が担当者に言っているのは『どうやったら通るか（クラブ）に寄り添え』ということです。ダメなものはダメなんだけれど、通らないクラブが出たら担当者として力足らずだったというような気持ちでやってもらっています」
信州が１８年６月以降のアクションで、Ｂ１ライセンスを認めさせる方法はなかったのか？ 当然「仮定」ではあるが、大河はこのような見解を示す。
「１８年６月期の決算は、９月に分かります。本当にＢ１へ行きたかったのであれば、１０月くらいには増資をして、１１月末のライセンス申請の手前には債務超過を埋めた状態にするべきでした。条文だけを見れば、１８年６月に解消していないとアウトです。アウトなんだけれど、Ａ等級基準の部分をＪリーグより柔らかめに作ってある。軽微な違反で、短期的な回復が認められる場合は、一時的に基準をクリアしていなくても、柔軟に対応する考えでやっています」
バスケ界のクラブライセンス制度は、サッカー界をお手本にした部分が大きい。大河は銀行員から１０年にＪリーグへ転じ、理事としてクラブライセンス制度の導入や運用に関わっていた。Ｊリーグは１２年９月に１３年シーズンに向けた第１回の判定を行っている。それ以前は「Ｊリーグ入会審査」の段階で経営体制、施設のチェックが行われていた。
一方でクラブの取り締まりや排除が制度の目的ではない。運用の方向性について、大河はこう説明する。
「僕が担当者に言っているのは『どうやったら通るか（クラブ）に寄り添え』ということです。ダメなものはダメなんだけれど、通らないクラブが出たら担当者として力足らずだったというような気持ちでやってもらっています」
信州が１８年６月以降のアクションで、Ｂ１ライセンスを認めさせる方法はなかったのか？ 当然「仮定」ではあるが、大河はこのような見解を示す。
「１８年６月期の決算は、９月に分かります。本当にＢ１へ行きたかったのであれば、１０月くらいには増資をして、１１月末のライセンス申請の手前には債務超過を埋めた状態にするべきでした。条文だけを見れば、１８年６月に解消していないとアウトです。アウトなんだけれど、Ａ等級基準の部分をＪリーグより柔らかめに作ってある。軽微な違反で、短期的な回復が認められる場合は、一時的に基準をクリアしていなくても、柔軟に対応する考えでやっています」
バスケ界のクラブライセンス制度は、サッカー界をお手本にした部分が大きい。大河は銀行員から１０年にＪリーグへ転じ、理事としてクラブライセンス制度の導入や運用に関わっていた。Ｊリーグは１２年９月に１３年シーズンに向けた第１回の判定を行っている。それ以前は「Ｊリーグ入会審査」の段階で経営体制、施設のチェックが行われていた。
Ｊリーグでも相次いだ「クラブ存続問題」
ＦＣ町田ゼルビアは下部リーグで好成績を収めていたものの１０年の審査を通過できず、１１年に再チャレンジして１２年にＪリーグへ入会した。また１８年にはＪ２の４位に入ったものの、天然芝の練習場などが必要となるＪ１ライセンスを付与されておらず、昇格プレーオフに参加できなかった。Ｊリーグでは他にもＡＣ長野パルセイロ、ギラヴァンツ北九州、ブラウブリッツ秋田など成績面では昇格を狙える状況ながら、「施設基準」で上位カテゴリーのライセンスを交付されなかった事例があった。
１０年の町田と１９年の信州には、競技や項目が違っても重なる部分がある。それはクラブ側がライセンスの運用を楽観的に解釈し、リーグの出方を見誤ったことだ。町田は翌年にクラブの担当者が入れ替わり、市も含めてＪリーグと密にやり取りを行い、Ｊリーグ入会の資格を勝ち取った。１２年のシーズン中にはメーンスタンドの整備を行い、５階建ての「仮設棟」で運営施設を確保する投資も行われた。
大河は当時をこう振り返る。
「町田の事例を契機に『まあ、そうは言わずによろしく』という世界ではないと認知された。良くも悪くも強制力が働くものになった」
ライセンスの条項を満たしていないクラブが、知事や市長の「一声」でリーグを動かそうとするケースは現実にあり得る。しかしＪリーグはクリアするべき基準をはっきり設定し、可能な限り透明なプロセスで決着する運用を採っている。
Ｊリーグのライセンス制度が導入されたきっかけは０９年に大分トリニータ、１０年に東京ヴェルディと相次いで起こったクラブの存続問題だった。特に当時の大分は財務が「どんぶり勘定」の状態になっていて、資金繰りが危うくなった時点でマイナス１２億円の大幅な債務超過状態だった。
Ｊリーグではそれ以前にも１９９７年に起こった横浜マリノスと横浜フリューゲルスの合併や、経営不振に陥ったクラブを「リセット」して、新法人を立ち上げたような事例がある。クラブライセンス導入時は債務超過状態のバランスシート（貸借対照表）が当たり前だった。
仮に債務超過状態でも、親会社による貸し出しなどで資金繰りが安定しているケースはある。しかしＪリーグは市民クラブと企業チームで差をつけず、資産超過を求める判断をした。大切なのはライセンス制度と同時に「クラブが自らの経営状態を把握し、コントロールする」という経営の大原則がＪリーグに持ち込まれたことだ。加えて仮にクラブの経営が行き詰まるとしても、予兆を察知し、リーグ全体がすぐ対応できるようになった。
１０年の町田と１９年の信州には、競技や項目が違っても重なる部分がある。それはクラブ側がライセンスの運用を楽観的に解釈し、リーグの出方を見誤ったことだ。町田は翌年にクラブの担当者が入れ替わり、市も含めてＪリーグと密にやり取りを行い、Ｊリーグ入会の資格を勝ち取った。１２年のシーズン中にはメーンスタンドの整備を行い、５階建ての「仮設棟」で運営施設を確保する投資も行われた。
大河は当時をこう振り返る。
「町田の事例を契機に『まあ、そうは言わずによろしく』という世界ではないと認知された。良くも悪くも強制力が働くものになった」
ライセンスの条項を満たしていないクラブが、知事や市長の「一声」でリーグを動かそうとするケースは現実にあり得る。しかしＪリーグはクリアするべき基準をはっきり設定し、可能な限り透明なプロセスで決着する運用を採っている。
Ｊリーグのライセンス制度が導入されたきっかけは０９年に大分トリニータ、１０年に東京ヴェルディと相次いで起こったクラブの存続問題だった。特に当時の大分は財務が「どんぶり勘定」の状態になっていて、資金繰りが危うくなった時点でマイナス１２億円の大幅な債務超過状態だった。
Ｊリーグではそれ以前にも１９９７年に起こった横浜マリノスと横浜フリューゲルスの合併や、経営不振に陥ったクラブを「リセット」して、新法人を立ち上げたような事例がある。クラブライセンス導入時は債務超過状態のバランスシート（貸借対照表）が当たり前だった。
仮に債務超過状態でも、親会社による貸し出しなどで資金繰りが安定しているケースはある。しかしＪリーグは市民クラブと企業チームで差をつけず、資産超過を求める判断をした。大切なのはライセンス制度と同時に「クラブが自らの経営状態を把握し、コントロールする」という経営の大原則がＪリーグに持ち込まれたことだ。加えて仮にクラブの経営が行き詰まるとしても、予兆を察知し、リーグ全体がすぐ対応できるようになった。