また、今回の招致活動で忘れてはならないのが国内の盛り上がりだ。招致活動はＩＯＣ委員の集票がメーン。都民・国民の支持率が高くても、ＩＯＣ委員の票が集まらなければ招致は勝ち取れないと言われるが、支持率が低くてもまた招致を勝ち取ることはできない。そんな中、国内ＰＲは招致レースの時期や段階に応じた戦略を立て機運を高めていった。

　１２年ロンドン大会での日本代表の活躍も大きな追い風となった。約５０万人の人々が通りを埋め尽くした銀座の凱旋パレードは国内はもとより、国際ＰＲにおいてもインパクトを与えたことだろう。実際、前回招致から課題だった支持率もＩＯＣの調査で７０％にまで達し、東京の最大の弱点を克服。これは、招致関係者の大きな自信になったはずだ。支持率の高さは国内の招致スポンサーの数にも表れ、最終的には２０社を超えるスポンサーが集まった。このスポンサー収入は国際招致活動の幅を大きく広げるという効果もあったはずだ。

　東京は開催計画書、国内盛り上げ、国際ＰＲ、プレゼンテーション、ロビー活動とすべての招致活動を高い次元でやり遂げ、五輪開催都市の栄冠を手に入れた。今後、５カ月以内に組織委員会を立ち上げ、７年後の祭典に向けた準備が本格的に開始される。安倍首相が約束した福島第一原発の汚染水の処理をはじめ、競技会場の建設や空港・アクセス道路の整備など、さまざまなプロジェクトが日ごとに進んでいくことだろう。

　石原慎太郎・前都知事の時代から訴え続けてきた、「自信をなくした日本をスポーツの力で元気にする」というメッセージ。９月７日の開催都市決定は、間違いなく、日本中を元気にさせた。これから７年、“日本再生”のシンボルとして東京オリンピック・パラリンピックの準備が進められていく。

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