「スポーツによる地域創生」とは何か？ 今治アドバイザリーボードが語る最新事情
「地域の改革と創造 次代へ挑戦する若者へ」──これが、バリ チャレンジ ユニバーシティ２０１６のキャッチコピーである。
バリ チャレンジ ユニバーシティとは、今年の８月２６日から２８日までの３日間、高校生や大学生、そして若い社会人を今治市に集め、「スポーツによる地域創生」をテーマとした講演会やワークショップを行うというもの。このイベントはＦＣ今治のオーナーである岡田武史氏が実行委員会学長を務め、同クラブのアドバイザリーボードメンバーが多数参加している。１００人の定員に対して応募者は約４５０人。岡田武史オーナーの今治でのプロジェクトが、若い世代の間でも大きな関心を集めていることをあらためて感じさせる数字である。
さて、「スポーツによる地域創生」はＦＣ今治にとっても大きなテーマのひとつである。とはいえ、そのイメージは各人によってさまざまであろう。そこで今回は、アドバイザリーボードの１人で、バリ チャレンジ ユニバーシティのトークイベントでも司会を務めた、間野義之氏に話を聞いた。間野氏は早稲田大学のスポーツ科学学術院教授という肩書を持つ一方、自治体のスポーツ振興の委員やプロリーグの理事としても活躍している。
今回のインタビューは、「スポーツによる地域創生」のトレンドをマクロ的にとらえることを目的としている。そのためＦＣ今治に関する言及は限定的であることを、あらかじめお断りしておく。とはいえ間野氏の話は、ＦＣ今治や岡田オーナーが推し進めようとしているプロジェクトにも、重なる部分が少なくない。さっそく「スポーツによる地域創生」の最新事情をお伝えすることにしよう。
バリ チャレンジ ユニバーシティとは、今年の８月２６日から２８日までの３日間、高校生や大学生、そして若い社会人を今治市に集め、「スポーツによる地域創生」をテーマとした講演会やワークショップを行うというもの。このイベントはＦＣ今治のオーナーである岡田武史氏が実行委員会学長を務め、同クラブのアドバイザリーボードメンバーが多数参加している。１００人の定員に対して応募者は約４５０人。岡田武史オーナーの今治でのプロジェクトが、若い世代の間でも大きな関心を集めていることをあらためて感じさせる数字である。
さて、「スポーツによる地域創生」はＦＣ今治にとっても大きなテーマのひとつである。とはいえ、そのイメージは各人によってさまざまであろう。そこで今回は、アドバイザリーボードの１人で、バリ チャレンジ ユニバーシティのトークイベントでも司会を務めた、間野義之氏に話を聞いた。間野氏は早稲田大学のスポーツ科学学術院教授という肩書を持つ一方、自治体のスポーツ振興の委員やプロリーグの理事としても活躍している。
今回のインタビューは、「スポーツによる地域創生」のトレンドをマクロ的にとらえることを目的としている。そのためＦＣ今治に関する言及は限定的であることを、あらかじめお断りしておく。とはいえ間野氏の話は、ＦＣ今治や岡田オーナーが推し進めようとしているプロジェクトにも、重なる部分が少なくない。さっそく「スポーツによる地域創生」の最新事情をお伝えすることにしよう。
「ゴールデン・スポーツイヤーズ」は地方にも恩恵がある？
――さっそくですが、間野先生の専門分野について確認させてください。具体的にどんなことを学生に教えていらっしゃるのでしょうか。
大学ではメーンで「スポーツ政策論」というのを教えています。マクロではスポーツ実施率。スポーツ人口を増やす、あるいはスポーツ産業を成長させるという研究をしています。ミクロでは、例えばクラブだったりスタジアムであったりの持続可能な政策のあり方、要するに「いかにお金を回していくか」ということですね。
――スポーツと地方行政というテーマは、先生も長年関わってこられたかと思いますが、このところ変化のようなものを感じていらっしゃいますか？
感じていますね。これは法律改正が大きいです。２００７年に地方教育行政に関わる法律が改正されまして、それまでスポーツ行政というのは法律によって教育委員会の業務として行うことが決められていたんです。それが都道府県や政令市レベル、あるいは知事部局や市長部局といった各首長部局でスポーツ行政を行うことができるようになりました。
教育委員会でやっていたことの利点としては、学校体育との連携ができることだったんですけれども、課題としては教育行政の範ちゅうから出られない。つまりスポーツの産業化という部分での話がなかなかできなかったわけです。１１年にスポーツ基本法に改正されるまでは、商業的なスポーツはスポーツ振興法から除外されていました。つまり、学校体育か社会体育だったんです。それが首長部局へ移行したことで、産業や商業の話ができるようになったり、より多くの予算をかけられるようになったりしたわけです。
――首長部局がスポーツに大きな予算をかけるタイミングとしては、たとえば国体であったり、あるいはワールドカップ（Ｗ杯）や五輪のような国際イベントであったりが大きな契機になるかと思います。１９年のラグビーＷ杯、２０年の東京五輪、そして２１年の関西ワールドマスターズゲームズ。先生はこの３年間を、日本のスポーツ界に追い風が吹く「ゴールデン・スポーツイヤーズ」と位置づけていますが、それは東京だけでなく地方についても言えることでしょうか？
地方にもチャンスはあると考えています。ラグビーＷ杯は東京を含めて１２の都市で開催されますし、東京五輪も男女のサッカー競技が宮城や札幌などで行われます。関西ワールドマスターズゲームズは８府県４政令市で行われる予定で、四国の徳島も入っています。そうして考えると、実際に競技が開催されるのは４７都道府県の半分には届かないかもしれないけれど、東京以外でも恩恵のある自治体はあると思います。
――あとはキャンプ地ですよね。
そうですね。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）には２０５の国と地域が加盟して、競技種目はリオ五輪までは２８。東京五輪では３３競技になるわけです。大ざっぱに言うと、２０５×３３のキャンプ地が必要となる。ロンドン五輪の時、実は日本の陸上連盟はドイツのフランクフルトで事前合宿をやっているんですけど、東京五輪はファーイーストでの大会ですから、地政学的に考えて、中国や韓国や台湾をキャンプ地に選ぶのは考えにくい。そういった意味でも、このゴールデンイヤーは地方にとっても大いなるチャンスがあると考えます。
大学ではメーンで「スポーツ政策論」というのを教えています。マクロではスポーツ実施率。スポーツ人口を増やす、あるいはスポーツ産業を成長させるという研究をしています。ミクロでは、例えばクラブだったりスタジアムであったりの持続可能な政策のあり方、要するに「いかにお金を回していくか」ということですね。
――スポーツと地方行政というテーマは、先生も長年関わってこられたかと思いますが、このところ変化のようなものを感じていらっしゃいますか？
感じていますね。これは法律改正が大きいです。２００７年に地方教育行政に関わる法律が改正されまして、それまでスポーツ行政というのは法律によって教育委員会の業務として行うことが決められていたんです。それが都道府県や政令市レベル、あるいは知事部局や市長部局といった各首長部局でスポーツ行政を行うことができるようになりました。
教育委員会でやっていたことの利点としては、学校体育との連携ができることだったんですけれども、課題としては教育行政の範ちゅうから出られない。つまりスポーツの産業化という部分での話がなかなかできなかったわけです。１１年にスポーツ基本法に改正されるまでは、商業的なスポーツはスポーツ振興法から除外されていました。つまり、学校体育か社会体育だったんです。それが首長部局へ移行したことで、産業や商業の話ができるようになったり、より多くの予算をかけられるようになったりしたわけです。
――首長部局がスポーツに大きな予算をかけるタイミングとしては、たとえば国体であったり、あるいはワールドカップ（Ｗ杯）や五輪のような国際イベントであったりが大きな契機になるかと思います。１９年のラグビーＷ杯、２０年の東京五輪、そして２１年の関西ワールドマスターズゲームズ。先生はこの３年間を、日本のスポーツ界に追い風が吹く「ゴールデン・スポーツイヤーズ」と位置づけていますが、それは東京だけでなく地方についても言えることでしょうか？
地方にもチャンスはあると考えています。ラグビーＷ杯は東京を含めて１２の都市で開催されますし、東京五輪も男女のサッカー競技が宮城や札幌などで行われます。関西ワールドマスターズゲームズは８府県４政令市で行われる予定で、四国の徳島も入っています。そうして考えると、実際に競技が開催されるのは４７都道府県の半分には届かないかもしれないけれど、東京以外でも恩恵のある自治体はあると思います。
――あとはキャンプ地ですよね。
そうですね。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）には２０５の国と地域が加盟して、競技種目はリオ五輪までは２８。東京五輪では３３競技になるわけです。大ざっぱに言うと、２０５×３３のキャンプ地が必要となる。ロンドン五輪の時、実は日本の陸上連盟はドイツのフランクフルトで事前合宿をやっているんですけど、東京五輪はファーイーストでの大会ですから、地政学的に考えて、中国や韓国や台湾をキャンプ地に選ぶのは考えにくい。そういった意味でも、このゴールデンイヤーは地方にとっても大いなるチャンスがあると考えます。