副会長２人を含む９人のＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）幹部と関係者が賄賂の受け取りやマネーロンダリングなどの容疑で逮捕され、世界のサッカー界に激震が走っている。ワールドカップの招致やテレビ放映権に絡んでの多額の金銭授受が発覚したのだ。

　以前から米国の検察を中心に捜査が行われていたが、それがついに明るみに出たということのようだ。しかし、この事件はサッカー界だけの問題ではない。天文学的数字の金が動く世界規模のスポーツイベントを主宰する組織ならどこでも直面する可能性のある問題で、今回のＦＩＦＡ汚職事件はその警鐘となるだろう。

　Ｆ１をはじめとするモータースポーツを統括するＦＩＡ（国際自動車連盟）は、このＦＩＦＡ問題を対岸の火事として眺めていられるのだろうか。ＦＩＡに関しては金銭に絡む問題はこれまで出てきたことがない。というより、ＦＩＡに関してお金に関する話はまったくと言っていいほど聞かない。ＦＩＡでは多くの人が働いており、彼ら、彼女らはちゃんとサラリーをもらっている。それどころか、地球上のあちこちで年に何度も会議を開いたり、世界中のモータースポーツの現場に多くの機材と共に出かけたりするわけで、そうした活動を支える資金がどこから入ってきているのかさえも語られることはない。実際にはどうなっているのだろう。

　ＦＩＡは非営利国際機関（ＮＰＯ）という体裁を保ち、本部はご存じのようにフランスの首都パリにある。なぜなら、ＦＩＡはフランスの法律に守られて、一切の税金が免除されるようになっているからだ。そのいきさつはフランスの政治家との約束というから、まあフランス風ではあるが、その法律に守られている（というか、がんじがらめにされているというか）ゆえに、フランスを離れるとＮＰＯとして認められなくなり、莫大な税金をかけられる恐れがあるとか。

　しかし、近年は環境が変わってきた。ＦＩＡはスイスにも技術本部を置いている。スイスこそ、シビルコード（民法）によって営利団体であっても税金が免除されるか、あるいは免除率が非常に大きいからだ。ＦＩＦＡにしろＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にしろ、巨大なスポーツ統括組織がスイスに本部を置くのはそのためだ。

　そうした点を踏まえて考えると、ＦＩＡがスイスにも本部を置いている理由は、そこでは営利活動は許されると解釈しているからだろう。そして、それは収益が上がっている証拠でもある。そもそもＦＩＡはＦ１の商業権の所有者であり、現在は１００年契約でＦＯＭ（フォーミュラワン・マネジメント）にその権利を貸与している。少なくともＦＯＭから権利貸与に対しての支払いがあるはずで、そこに収益がないとは誰も考えまい。

　では、なぜＦＩＡにはお金の話がついて回らないのか。それはもうひとつの隠れみのがある。ＦＩＡは会計検査をフランスのローカル法で行っているが、この法律はＦＩＦＡやＩＯＣが採用する国際会計報告基準と違い、財務状況を公表する義務がない。つまり、そこでどのようなお金の流れがあっても、当事者以外に知らせる必要はないということだ。ＦＩＡからお金の話が出てこないわけだ。

　隠すものがなければ公表することは怖くない。公表したくないのは隠すものがあるからだろう……という疑問は当然湧いてくる。ということは、ＦＩＡも……。もしＦＩＦＡを直撃したような問題がＦＩＡにも起これば、Ｆ１チーム、スポンサー、観客、テレビ局は黙っていないだろう。ＦＩＡがＦＩＦＡのような問題を抱えているとは思わないが、ならば一度ぐらい会計報告をしてもいいのではないだろうか。

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