村井チェアマン「再発防止案を共有する」 愛媛ＦＣの不適切な会計処理に制裁
Ｊリーグの村井満チェアマンが２３日、ＪＦＡハウスで会見を開き、Ｊ２愛媛ＦＣが２０１２年度及び１３年度の２年間にわたり不適切な会計処理があったことに対する処分を発表した。科された処分は愛媛ＦＣへのけん責と、制裁金３００万円というもの。粉飾した２年間については最終的に赤字決算となるものの、債務超過にも３年連続赤字にもならないため、クラブライセンスの交付には問題がないという。
再発防止案について聞かれた村井チェアマンは「速やかにこうした情報の共有と再発防止について幾つかの案を共有したい」と語っている。
再発防止案について聞かれた村井チェアマンは「速やかにこうした情報の共有と再発防止について幾つかの案を共有したい」と語っている。
過度の悪質性は見受けられなかった
登壇者：
村井満（Ｊリーグチェアマン）
不適切な会計処理があった愛媛ＦＣに対する制裁を決定致しました。
■対象事案
１２年度及び１３年度の決算において、愛媛ＦＣの元経理担当者が、収入の過大計上及び経費の過少計上、さらには、伝票の未入力などの手法により不適切な会計処理を行うことで、本来は当期純利益が２期連続で赤字となっていたものを、２期連続の黒字として報告していた。
■制裁内容
（１）けん責 （始末書をとり、将来を戒める）
（２）制裁金３００万円
■制裁の理由
制裁の理由は６点ほど挙げさせていただきました。
第一に、Ｊリーグ規約第３条の「遵守義務」。『Ｊリーグ関係者は、第１条のＪリーグの目的（※）達成を妨げる行為および公序良俗に反する行為を行ってはならない』。ある意味で経理の不正操作というのはこうした公序良俗に反する行為だということです。また、規約第２３条、健全経営の第３項の違反に該当します。『Ｊクラブは、前項の書類に虚偽の記載をしてはならない』（ここで言う前項の書類は、クラブがＪリーグに出す書類）ということです。決算書類は非常に重要な書類で、これを改ざん、虚偽の記載をしたということです。
※日本のサッカーの水準の向上およびサッカーの普及を図ることにより、豊かなスポーツ文化の振興および国民の心身の健全な発達に寄与するとともに、国際社会における交流および親善に貢献すること
続いて２番目。当該元経理担当者の行為によって、本来は赤字決算であるために発生することのなかった税金の納付が愛媛ＦＣに発生しました。赤字であれば、本来納める必要のなかった税金が発生しました。金額的にはそう大きくない、百万円の単位ではない金額ですが、税金が発生しました。むしろこれよりは、３年間にわたる内部統制機能の欠如により、同社の管理監督責任は重大であるということです。不正な経理が提出されているにもかかわらず、その内容を経営陣が発見することができなかった、チェック機能が経営の中で働いていなかったということです。
また、前回の会見のときに大河（正明コンプライアンスオフィサー）が申し上げたように、今回の経理不正処理に関してクラブ側の関与があったのか、元経理担当者の動機に当たる部分が何だったのか。これに関しては第三者に調査を委ねることとなりました。今回第３者は愛媛県、松山市、税理士、弁護士、地元金融機関（で構成された）。愛媛ＦＣを取り巻く公的な機関によって、客観的な事実調査をお願いしました。５名からなる第三者委員会の皆さんによって、１２名にのぼる関係者への聞き取り調査を行っていただきました。この内容については愛媛ＦＣに提出されており、明日愛媛ＦＣサイドでの記者会見も予定しております。内容につきましては愛媛ＦＣのほうからまた報告があるかと思いますが、内容については同一のものがＪリーグにも届いております。それによれば、「第三者による追加調査の結果、不適切な会計処理に至る経緯においては、同社役員等から当該経理担当者への意図的な指示・命令はなく、したがって組織の直接的関与はなかったと認められる」と報告されております。
４点目として、元経理担当者による横領・着服の事実は認められませんでした。また５番目として元経理担当者の動機や虚偽記載の方法に関しても、過度の悪質性は見受けられなかった。この内容について補足させていただきますと、非常に周到な準備に基づく、伝票を日々、長期にわたって改ざんし続けるというものではなく、自分自身で最後に決算をするところを口頭による報告で行い、エスカレーションしていった。それに帳尻を合わせるために、一部改ざんを行ってきていました。その意味では、ちゃんと調べれば、一発で分かるものでした。たとえば債権の追加確認、Ｊリーグからの未入金があるとなっていれば、それはＪリーグに電話一本をかければ分かること。そうした具体的な調査がなかったこと自体は問題なんですけれど、犯行に及んだ動機も手法も非常に単純で、すぐ分かるようなことをやっていたという内容です。
そして６番目は、本件の発生により、Jリーグのクラブライセンス制度および他のＪクラブの経営開示情報等の信頼性を損ねる事態に至った。今回は（Ｊリーグの）裁定委員会３名にお集まりいただき、助言をいただきました。本来ですと、今回の件を会社がそれを指示した、あるいは暗に誘導した、会社ぐるみのものであれば極めて悪質なものであります。（元会計担当者）本人においても、それは単純な動機であったということです。ここは量刑としては、裁定内容としては、意図のあるものより軽減されるということです。実際の被害状況でありますが、先ほども申し上げたように実際の金銭的なものは軽微なものでした。あることはありましたが、むしろＪリーグの信用失墜というところがありました。これを総合的に勘案して、今回３００万円の制裁金とけん責ということになりました。（適用条項＝Ｊリーグ規約第１４１条［チェアマンによる制裁および調査］第１項、第１４２条［制裁の種類］第１項第１号、第２号）
村井満（Ｊリーグチェアマン）
不適切な会計処理があった愛媛ＦＣに対する制裁を決定致しました。
■対象事案
１２年度及び１３年度の決算において、愛媛ＦＣの元経理担当者が、収入の過大計上及び経費の過少計上、さらには、伝票の未入力などの手法により不適切な会計処理を行うことで、本来は当期純利益が２期連続で赤字となっていたものを、２期連続の黒字として報告していた。
■制裁内容
（１）けん責 （始末書をとり、将来を戒める）
（２）制裁金３００万円
■制裁の理由
制裁の理由は６点ほど挙げさせていただきました。
第一に、Ｊリーグ規約第３条の「遵守義務」。『Ｊリーグ関係者は、第１条のＪリーグの目的（※）達成を妨げる行為および公序良俗に反する行為を行ってはならない』。ある意味で経理の不正操作というのはこうした公序良俗に反する行為だということです。また、規約第２３条、健全経営の第３項の違反に該当します。『Ｊクラブは、前項の書類に虚偽の記載をしてはならない』（ここで言う前項の書類は、クラブがＪリーグに出す書類）ということです。決算書類は非常に重要な書類で、これを改ざん、虚偽の記載をしたということです。
※日本のサッカーの水準の向上およびサッカーの普及を図ることにより、豊かなスポーツ文化の振興および国民の心身の健全な発達に寄与するとともに、国際社会における交流および親善に貢献すること
続いて２番目。当該元経理担当者の行為によって、本来は赤字決算であるために発生することのなかった税金の納付が愛媛ＦＣに発生しました。赤字であれば、本来納める必要のなかった税金が発生しました。金額的にはそう大きくない、百万円の単位ではない金額ですが、税金が発生しました。むしろこれよりは、３年間にわたる内部統制機能の欠如により、同社の管理監督責任は重大であるということです。不正な経理が提出されているにもかかわらず、その内容を経営陣が発見することができなかった、チェック機能が経営の中で働いていなかったということです。
また、前回の会見のときに大河（正明コンプライアンスオフィサー）が申し上げたように、今回の経理不正処理に関してクラブ側の関与があったのか、元経理担当者の動機に当たる部分が何だったのか。これに関しては第三者に調査を委ねることとなりました。今回第３者は愛媛県、松山市、税理士、弁護士、地元金融機関（で構成された）。愛媛ＦＣを取り巻く公的な機関によって、客観的な事実調査をお願いしました。５名からなる第三者委員会の皆さんによって、１２名にのぼる関係者への聞き取り調査を行っていただきました。この内容については愛媛ＦＣに提出されており、明日愛媛ＦＣサイドでの記者会見も予定しております。内容につきましては愛媛ＦＣのほうからまた報告があるかと思いますが、内容については同一のものがＪリーグにも届いております。それによれば、「第三者による追加調査の結果、不適切な会計処理に至る経緯においては、同社役員等から当該経理担当者への意図的な指示・命令はなく、したがって組織の直接的関与はなかったと認められる」と報告されております。
４点目として、元経理担当者による横領・着服の事実は認められませんでした。また５番目として元経理担当者の動機や虚偽記載の方法に関しても、過度の悪質性は見受けられなかった。この内容について補足させていただきますと、非常に周到な準備に基づく、伝票を日々、長期にわたって改ざんし続けるというものではなく、自分自身で最後に決算をするところを口頭による報告で行い、エスカレーションしていった。それに帳尻を合わせるために、一部改ざんを行ってきていました。その意味では、ちゃんと調べれば、一発で分かるものでした。たとえば債権の追加確認、Ｊリーグからの未入金があるとなっていれば、それはＪリーグに電話一本をかければ分かること。そうした具体的な調査がなかったこと自体は問題なんですけれど、犯行に及んだ動機も手法も非常に単純で、すぐ分かるようなことをやっていたという内容です。
そして６番目は、本件の発生により、Jリーグのクラブライセンス制度および他のＪクラブの経営開示情報等の信頼性を損ねる事態に至った。今回は（Ｊリーグの）裁定委員会３名にお集まりいただき、助言をいただきました。本来ですと、今回の件を会社がそれを指示した、あるいは暗に誘導した、会社ぐるみのものであれば極めて悪質なものであります。（元会計担当者）本人においても、それは単純な動機であったということです。ここは量刑としては、裁定内容としては、意図のあるものより軽減されるということです。実際の被害状況でありますが、先ほども申し上げたように実際の金銭的なものは軽微なものでした。あることはありましたが、むしろＪリーグの信用失墜というところがありました。これを総合的に勘案して、今回３００万円の制裁金とけん責ということになりました。（適用条項＝Ｊリーグ規約第１４１条［チェアマンによる制裁および調査］第１項、第１４２条［制裁の種類］第１項第１号、第２号）
