スポーツ庁新設と日本のスポーツ政策の今=東京五輪まで6年、日本の司令塔は!?
抑えておきたいスポーツ関連団体の役割と関係性
日本のスポーツの推進には日本体育協会（日体協）、国内競技連盟（ＮＦ）、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、日本障がい者スポーツ協会および日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）、そして日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）といった関連団体の存在が欠かせない。
まず日体協は各都道府県の体育協会を統括し、国民体育大会の開催やスポーツ少年団の育成、地域スポーツにおける指導者の養成などに取り組んでいる。日体協にはＮＦや日本障がい者スポーツ協会も加盟しており、ＪＯＣも１９８９年に分離・独立するまでは日体協の中にあった。
ＮＦは各競技を統括し、「競技力の強化と選手の育成」「競技の普及」にあたる。その範囲は地域スポーツからトップスポーツまで幅広く、陸上競技であれば日本陸上競技連盟、水泳ならば日本水泳連盟などといった名称で呼ばれている。
ＪＯＣは定款によれば「オリンピック・ムーブメントの推進」と「オリンピック競技大会ならびに国際競技大会への選手派遣」が大きな役割だ。わが国唯一の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）として、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や各都市のオリンピック・パラリンピック組織委員会とのやり取りも行う。他方、選手強化のための国の補助金をＮＦへ配分する役割も担ってきた。
日本障がい者スポーツ協会および日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）は、日本の障がい者スポーツを統括する団体として、主に障がい者の生涯スポーツの促進や大会開催、パラリンピックを目指す選手の育成・強化、日本代表選手団の派遣業務などを行っている。
そしてＪＳＣは、スポーツ振興くじのｔｏｔｏやＢＩＧの販売で知られるが、国の独立行政法人として文部科学省からの委託事業を請け負っている。例えば国立競技場の建て替えやナショナルトレーニングセンターの管理・運営、国際競技大会でメダル獲得を支えるマルチサポート事業、あるいはスポーツ庁新設にも関わるスポーツ情報戦略の強化も担う。また、スポーツ振興くじの売上を助成金としてＮＦやアスリート個人、地方のスポーツ団体や公共団体などに配分もしている。
スポーツの推進に欠かせないお金の流れについては、ＪＯＣ傘下の競技団体で強化資金の不正受給やずさんな経理処理が相次いで発覚したことからＪＯＣの管理能力が問われ、国が公的資金の流れを一元化する仕組みづくりを進めているところだ。文部科学省所管の新たな独立行政法人がその役割を担うといわれ、これにはＪＯＣの反発もあったと伝えられるが、東京オリンピック・パラリンピックの開催を６年後に控えた今、各関係団体が本来の役割に立ち返りノウハウを生かしながら、協力関係を築くことが求められる。
まず日体協は各都道府県の体育協会を統括し、国民体育大会の開催やスポーツ少年団の育成、地域スポーツにおける指導者の養成などに取り組んでいる。日体協にはＮＦや日本障がい者スポーツ協会も加盟しており、ＪＯＣも１９８９年に分離・独立するまでは日体協の中にあった。
ＮＦは各競技を統括し、「競技力の強化と選手の育成」「競技の普及」にあたる。その範囲は地域スポーツからトップスポーツまで幅広く、陸上競技であれば日本陸上競技連盟、水泳ならば日本水泳連盟などといった名称で呼ばれている。
ＪＯＣは定款によれば「オリンピック・ムーブメントの推進」と「オリンピック競技大会ならびに国際競技大会への選手派遣」が大きな役割だ。わが国唯一の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）として、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や各都市のオリンピック・パラリンピック組織委員会とのやり取りも行う。他方、選手強化のための国の補助金をＮＦへ配分する役割も担ってきた。
日本障がい者スポーツ協会および日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）は、日本の障がい者スポーツを統括する団体として、主に障がい者の生涯スポーツの促進や大会開催、パラリンピックを目指す選手の育成・強化、日本代表選手団の派遣業務などを行っている。
そしてＪＳＣは、スポーツ振興くじのｔｏｔｏやＢＩＧの販売で知られるが、国の独立行政法人として文部科学省からの委託事業を請け負っている。例えば国立競技場の建て替えやナショナルトレーニングセンターの管理・運営、国際競技大会でメダル獲得を支えるマルチサポート事業、あるいはスポーツ庁新設にも関わるスポーツ情報戦略の強化も担う。また、スポーツ振興くじの売上を助成金としてＮＦやアスリート個人、地方のスポーツ団体や公共団体などに配分もしている。
スポーツの推進に欠かせないお金の流れについては、ＪＯＣ傘下の競技団体で強化資金の不正受給やずさんな経理処理が相次いで発覚したことからＪＯＣの管理能力が問われ、国が公的資金の流れを一元化する仕組みづくりを進めているところだ。文部科学省所管の新たな独立行政法人がその役割を担うといわれ、これにはＪＯＣの反発もあったと伝えられるが、東京オリンピック・パラリンピックの開催を６年後に控えた今、各関係団体が本来の役割に立ち返りノウハウを生かしながら、協力関係を築くことが求められる。
世界のスポーツ政策はどうか
日本のスポーツ行政の新たな枠組みを考えるとき、諸外国の例は参考になる。ＪＳＣ情報国際部のメンバーとして英ロンドンを拠点に、さまざまなスポーツ先進国の行政と政策をつぶさに見てきた専修大学の久木留毅教授は、今年４月の帰国直後からスポーツ庁の設置準備に携わる。現地で痛感したのは、どの国々もガバナンス（統治体制）が整い、独自のプランを持っているということだ。
「例えば英国では文化・メディア・スポーツ省（ＤＣＭＳ）がスポーツ行政を所管し、政府系機関であるＵＫスポーツをエリートスポーツ政策の執行機関として機能させています。日本でいう独立行政法人ですね。エリートスポーツの強化に重点を置き、メダル獲得に狙いを定めたＮＦへの公的資金配分を担っています。一方、地域スポーツの振興はスポーツイングランドという、やはり政府系機関が担っています」
ＵＫスポーツのそれは「妥協なき投資プラン」と呼ばれ、メダル獲得数のみが目標達成の指標だ。その結果、地元開催のロンドン大会では米国、中国に次ぐ３番目の金メダル獲得数を挙げた。しかし、「まったく同じやり方が必ずしも日本に合うわけではない」と久木留教授。ほかにもオーストラリアには「ウイニング・エッジ２０１２−２０２０」という、今、世界で最もホットといわれる１０年プランがあるし、同じアジア圏のシンガポールにも国民のスポーツ機会創出に重きを置く「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」と呼ばれるプランがある。そのシンボル的存在の一大複合施設「スポーツ・ハブ」はスタジアムやショッピングモールが融合し、多くの人々を集めているそうだ。
「諸外国ではスポーツ界だけでなく、それ以外の業種からも各分野プロフェッショナルが集まり、情報やエビデンス（根拠）に基づくスポーツ政策が練られています。現在進行しているメダル獲得のためのゴールドプランは、１２年ロンドン大会前から１６年リオデジャネイロ、さらには２０年東京をも見据えて始動しているのです」
そう語る久木留教授は、オリンピック・パラリンピック招致を勝ち取り世界から注目されている今こそ、日本も世界に誇れるプランを打ち出すチャンスだという。しかし、残念なことに肝心のプランがまだできていない。２０年まで６年を切った今、スポーツ行政の司令塔となるスポーツ庁の一刻も早い設置が待たれる。
「例えば英国では文化・メディア・スポーツ省（ＤＣＭＳ）がスポーツ行政を所管し、政府系機関であるＵＫスポーツをエリートスポーツ政策の執行機関として機能させています。日本でいう独立行政法人ですね。エリートスポーツの強化に重点を置き、メダル獲得に狙いを定めたＮＦへの公的資金配分を担っています。一方、地域スポーツの振興はスポーツイングランドという、やはり政府系機関が担っています」
ＵＫスポーツのそれは「妥協なき投資プラン」と呼ばれ、メダル獲得数のみが目標達成の指標だ。その結果、地元開催のロンドン大会では米国、中国に次ぐ３番目の金メダル獲得数を挙げた。しかし、「まったく同じやり方が必ずしも日本に合うわけではない」と久木留教授。ほかにもオーストラリアには「ウイニング・エッジ２０１２−２０２０」という、今、世界で最もホットといわれる１０年プランがあるし、同じアジア圏のシンガポールにも国民のスポーツ機会創出に重きを置く「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」と呼ばれるプランがある。そのシンボル的存在の一大複合施設「スポーツ・ハブ」はスタジアムやショッピングモールが融合し、多くの人々を集めているそうだ。
「諸外国ではスポーツ界だけでなく、それ以外の業種からも各分野プロフェッショナルが集まり、情報やエビデンス（根拠）に基づくスポーツ政策が練られています。現在進行しているメダル獲得のためのゴールドプランは、１２年ロンドン大会前から１６年リオデジャネイロ、さらには２０年東京をも見据えて始動しているのです」
そう語る久木留教授は、オリンピック・パラリンピック招致を勝ち取り世界から注目されている今こそ、日本も世界に誇れるプランを打ち出すチャンスだという。しかし、残念なことに肝心のプランがまだできていない。２０年まで６年を切った今、スポーツ行政の司令塔となるスポーツ庁の一刻も早い設置が待たれる。