公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団と日本ラグビー協会が主催する「みなとスポーツフォーラム　２０１９年ラグビーワールドカップに向けて」の第３５回が８月２８日に開催され、文部科学省スポーツ・青少年局の大槻秀明スポーツ政策調査分析官が「国際競技大会開催の意義とは？〜２００２ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会からラグビーワールドカップ２０１９の成功に向けて〜」をテーマに講演した。

　大槻氏は２００２年に日本・韓国共催で行われたサッカーワールドカップ（Ｗ杯）で組織委員会の一員として開催に携わった。その経験を踏まえ、サッカーＷ杯開催時の課題などを振り返りつつ、２０１９年のラグビーＷ杯への提言を行った。また、近年の「国際競技大会を開催する意義は経済効果だけではない」と強調し、五輪などの招致・開催の必要性について、行政の立場から見解を述べた。

　サッカーＷ杯の招致を決めた頃、スポーツに関する日本の法律は「スポーツ振興法」だった。スポーツ振興法は１９６１年の制定、つまり東京五輪前の制定であり、当時の法律には、国の責務に明確な条項がなく、また、社会状況の変化や国際競争の激化などスポーツを取り巻く環境が制定当時とは大きく異なり始めていた。これでは、「アスリートが国際競技大会の舞台で勝てなくなる」（大槻氏）状況にあった。

　その中で行われたサッカーＷ杯は、結果的に韓国との共催となった。「単一競技での大規模な国際競技大会を実施したことがない日本で、さらに共催となった難しさも出てきた」。財政面では、チケット収入は半減したものの、大会運営に関わるコストは１カ国開催と同等規模、また韓国との協議において時間・コストが増大した。
　そのほかにも、サッカーＷ杯では、チケット販売の遅延、テロ対応などによる警備強化、国際連盟のオフィシャルパートナー決定の遅れなど、様々な課題が噴出した。

「国際競技大会を開催する際、国際連盟がすべての利益を牛耳ろうとします。これでは、開催することすら収支が合わなくなります。また、運営に関しても、独自のルールを持っていますが、その中には日本の文化・ルールに合わないものもあります。そこでわれわれは、韓国の組織委員会と歩調を合わせ、数々のシミュレーションを重ね、何がどれくらい足りないかを訴えていき、自国で販売する入場券収入を全額、自国の組織委員会の収入にすること、大会運営コストとして日・韓組織委員会それぞれに１億米ドルを払うことを認めさせました。

　共催に関する問題はサッカー独特のものかもしれません。しかし、税金問題は２０２０年の五輪、２０１９年のラグビーＷ杯、２０１７年の冬季アジア大会などの全ての国際競技大会に関わる問題です。国際連盟は大会運営に関わるすべてのものを免税にするよう、強く要望してきます。そのため、免税措置の特例を認めてもらうよう働き掛けをする必要があります」

　このような課題を抱えながら、“成功”したサッカーＷ杯。ただ、根本の法律は変化がなく、ようやく２０１１年に「スポーツ基本法」が制定されることとなった。

「サッカーＷ杯の開催などの国際競技大会の開催は、経済効果だけでなく、見えにくいかもしれませんが、国際的地位の向上や国民の健康増進などなど、国内の活性化に大きな効果があります。スポーツが織りなす国民に対する効果・貢献は計りしれないものがあり、スポーツに関する考え方も世界的に変化してきました。そのため、スポーツ基本計画では、五輪などの国際競技大会の招致・開催を図ることが明記されています」

　ラグビーＷ杯や冬季アジア大会、東京五輪の招致・開催などはこうしたスポーツ基本法の制定が大きな後押しになったのだろう。

　国際競技大会の開催によってもたらせる効用をまとめると、
「健康促進や協調性・リーダーシップを育む利点、国民の誇りとなったり社会への活力となり、国際交流と国際的地位が向上し、日本は“安心して行ける良い国だ”と世界にアピールできます。注目される経済効果ですが、ある意味では、これらによって派生してくる２次的な効果だと思います。これまで見てきた通り、国際競技大会の開催によってわが国が得るものは、経済だけでなく、本当にたくさんあるのです」