２０２０年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市選定に向けたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）評価委員会の訪問が３月２７日、すべての日程を終えた。東京（３月４〜７日）を皮切りにマドリード（１８〜２１日）、イスタンブール（２４〜２７日）の順で実施された現地調査で、東京はライバル都市に差をつけることができたのか。１６年招致を経験した視点から他２都市の状況と併せて検証してみたい。

　ＩＯＣは０２年冬季オリンピック・パラリンピック招致の際に起きた「ソルトレークシティー招致スキャンダル」と呼ばれる事件以来、ＩＯＣ委員が自由に立候補都市を訪問することを禁止している。当時、ソルトレークシティー招致委員会と一部のＩＯＣ委員の間で法外な金銭授受があったためだ。

　これを機にＩＯＣは評価委員会を設け、各都市から事前に提出された立候補ファイルを検証する現地視察を実施。調査の結果を評価報告書にまとめ、各ＩＯＣ委員の開催都市選定の材料としている。また、立候補都市には評価委員会受け入れの予算をできるだけ抑えるよう通達もしている。

　こうした経緯からも評価委員会の目的があくまで開催計画の技術的調査であることが分かる。実際、評価委員たちは朝早くから夜遅くまでテクニカルプレゼンテーションやサイトビジット（会場予定地の視察）、メンバー同士のミーティングなど過密スケジュールをこなす。一部、公式晩さん会のような華やかな行事もあるが、盛大なもてなしは期間中、一度きりである。

「今回はオールジャパンで一丸となったことが（ＩＯＣ評価委員に）良い印象を与えたのではないか」。評価委員会視察の最終日、猪瀬直樹・東京都知事は４日間を総括してそう語った。「オールジャパン」とは政府の全面的支援と経済界のサポート、スポーツ界の結束、都民・国民の支持を意味する。いずれも前回１６年招致のときに比べ格段にアップしている要素だ。

　２０年招致においては、政権交代を果たした自民党が民主党時代にも増して招致活動を後押し。経済界からも張富士夫氏（トヨタ自動車株式会社・代表取締役会長）という財界のトップが加わり、評価委員会のプレゼンテーションでも強力なサポートをアピールした。張氏は１１年から日本体育協会会長も務めている。

　評価委員会の視察中にはＩＯＣの独自調査の結果、都民の支持率が７０％に上ったことも発表された。４７％にとどまった昨年５月の調査から２３ポイントも上昇。また、クレイグ・リーディー委員長ら評価委員たちが皇太子殿下を表敬訪問したことも大きなインパクトとなった。オリンピック・パラリンピック招致において、その国の皇族や王族が登場する場面は通例となっており、１２年ロンドン招致の評価委員会ではエリザベス女王自らプレゼンテーションに立っている。東京は１６年招致のときも皇室に働きかけを行ったが協力は得られず、今度こそ国を挙げて本気の招致活動を行っているのだという姿勢をアピールできた格好だ。その満足感が猪瀬知事の「今回はオールジャパン」という言葉に込められている。

　１４テーマに及ぶ大会の開催計画を説明するテクニカルプレゼンテーションは、初日から質の高さが評価された。その要因を「ＩＯＣがどんなことに関心を持ち、何を聞きたがっているかを把握して、彼らの納得する回答を返すことができたのだと思う」と語るのは、東京都スポーツ振興局招致計画担当課長の澤崎道男氏だ。澤崎氏は１６年、２０年と連続で競技会場計画を担当し、テクニカルプレゼンテーションにも参加している。評価委員からはかなり専門的で詳細な質問が出たが、回答に窮する場面はほとんどなかったという。

「１６年招致からの情報の蓄積と海外の専門家からのアドバイス、競技会場計画に対する各国際スポーツ競技連盟からの指摘の数々が評価委員たちを納得させる回答につながりました。また、プレゼンテーションや質疑応答にあたる人間の人選も組織の肩書きや立場にこだわらず、その分野に最も詳しい適任者をそろえたことが効果的だったと思います」

　さらに、「結局のところ、ＩＯＣも完璧な回答を求めているわけではないんです」と澤崎氏。「立候補都市が現在の課題を理解し、今後発生するだろうリスクも承知しているかどうか、そしてＩＯＣや五輪を取り巻く関係各所と調整しながら計画を進めていく姿勢や組織力があるかどうか、そこを見ているのです」と招致活動２回目にして得た率直な感想を述べている。