連続３回目の招致活動となるマドリードはスペイン経済不況のあおりを受けて、前回１６年の招致計画よりも大会予算を２５％削減。３５の競技施設のうち２８施設が既存であることを前面に打ち出したものの、緊縮予算で十分な運営が可能なのかどうかが焦点となった。市民の支持率の伸び悩みも否めない。ＩＯＣによる昨年５月の調査と同じ７８％はキープしているものの、１６年招致のときの９０％という驚異的な数字からは大きく見劣りする。ただし、ゲームコンセプトなどは改善されていると、リーディー委員長から評価を受けた。「五輪開催は経済効果や雇用を生み出す」と陣営。元ＩＯＣ会長の故フアン・アントニオ・サマランチ氏の息子であるサマランチ・ジュニア氏も親子２代にわたる悲願達成に向け鼻息は荒い。

　一方、市民の支持率８３％のイスタンブールは急速な経済成長に加え、０３年から安定政権を築くエルドアン首相を中心にオリンピック・パラリンピック招致が真の国家プロジェクトであることを強調。開催計画のアキレスけんとされてきたヨーロッパ有数の交通渋滞に対しても、今年１０月に運行されるマルマライ鉄道計画などの説得力のある解決策を提示した。また、成長著しいトルコのシンボル都市として「イスラム圏初の五輪開催」をうたい、ボスポラス海峡東側のアジアと西側のヨーロッパの両方に競技会場を建設。東西の架け橋になるとともに、イスラム圏全体の民主化や人権問題を飛躍的に解決すると力説した。さらに、人口の約５０％が２５歳以下の若者であることも強調し、五輪に使用される競技施設は子供たちの未来のための投資と位置付け、スポーツを通じた社会平和や教育を目指すＩＯＣの理念にも訴えた。

　評価委員会の全日程を終えたリーディー委員長は、東京を「Ｈｕｇｅ　Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ」、マドリードを「Ｇｒｅａｔ　Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ」、イスタンブールを「Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ　Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ」と評している。言葉を変えただけで招致委員会の対応を褒めたたえている点は同じだ。

　しかし、３都市の招致計画の中身は大きく異なる。例えば設備投資予算で比較した場合、マドリードが１９億ドル（約１７６９億円）、東京が４９億ドル（約４５６２億円）、イスタンブールが１９２億ドル（約１兆７８７５億円／約１００億ドル＝約９３１０億円の交通インフラ整備を含む）という具合だ。最近の五輪開催都市を見ると、夏季の北京、ロンドン、リオデジャネイロ、冬季のソチ、平昌（ピョンチャン）など、いずれも五輪開催に合わせ都市の再生・開発プロジェクトを計画した都市が選定されている。

　今回ＩＯＣが既定路線の大規模型五輪を選択するか、それとも成熟都市の堅実な五輪開催を選択するか、そのあたりの動向も注目されるところである。評価委員会の調査結果は６月末までに評価報告書にまとめられ、７月にスイス・ローザンヌのＩＯＣ本部で開かれる招致都市のテクニカルプレゼンテーションに合わせて公表される。

　次回も関係者の話を交えながら、招致活動で重要な役割を担う広報戦略に迫ってみたい。

＜この項、了＞

２０２０年夏季オリンピック・パラリンピック招致
　２０２０年夏季オリンピック・パラリンピック開催をかけて現在、東京（日本）、マドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）の３都市が招致活動を展開。今後は５月のスポーツアコード（ロシア・サンクトペテルブルク）や６月のＡＮＯＣ（国内オリンピック委員会連合）臨時総会、７月のテクニカルプレゼンテーション（ともにスイス・ローザンヌ）などを経て、９月７日のＩＯＣ総会（アルゼンチン・ブエノスアイレス）で開催都市が決定する。