2020は日本文化を相対化する好機 文化・教育委員会 青柳正規委員長に聞く(前編)

岩本勝暁

モーリー・ロバートソンさん(左)がアクション&レガシープラン文化・教育委員会の青柳正規委員長に話を聞いた 【写真:築田純】

 東京オリンピック・パラリンピックまで残り1年半を切り、急ピッチで準備が進められている。“世界的スポーツの祭典”が近づくにつれ、東京の街、そして日本全体も徐々に変わっていくことになるだろう。

 1964年に行われた東京大会では、国立競技場などのスポーツ施設が建設されただけでなく、東海道新幹線、首都高速道路などのインフラも整備された。それは、戦後の日本が急速に成長していった象徴的な出来事にも見られている。

 では、2020年の東京大会で、日本はどう変わっていくのか?

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、「アクション&レガシープラン」として、オリンピック・パラリンピックを東京で行われる世界的なスポーツ大会としてだけでなく、20年以降も日本や世界全体へ様々な分野でポジティブな“レガシー(遺産)”を残す大会として“アクション(活動)”していく計画を立てている。

 今回は、テレビ番組で活躍するタレント・ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんが、「アクション&レガシープラン」のキーパーソンに直撃レポート。東京が、そして日本がどのように変わっていくかを深く切り込んでいく。

 第4回は、アクション&レガシープランの文化・教育委員会の青柳正規委員長に話を聞いた。

日本にとって重要な「レジリエンス」

レガシーについて、日本固有の事情を踏まえながら考えていく必要があると話す青柳委員長 【写真:築田純】

――2020年に向けて「アクション&レガシープラン」でも様々な話し合いが持たれていると思います。現時点でどこまで話が進んでいるのでしょうか。

青柳正規委員長(以下、青柳委員長) 文化・教育委員会では、文化プログラムとして「東京2020NIPPONフェスティバル」、そして「東京2020参画プログラム」と二段階のカテゴリーに分けた取り組みを進めています。全体的に少し進捗が遅れていたのですが、ここにきてようやくその遅れを取り戻し始めたところです。

モーリー・ロバートソン(以下、モーリー) 日本式に、大会の直前までにはバタバタっとうまくいくような気がします(笑)。

 さっそくですが、私から一つ、青柳委員長に大きな枠での質問があります。それは今の東京、これ以上どこを改善し、何をレガシーとすればいいのか、というもの。1964年のオリンピック開催時は、日本が戦後復興中ということもあり、いろいろなものが新しく作り直されました。それによって、与えるインパクトも大きかったと思います。ところが今の日本はとても成熟していて、街のインフラ一つとっても欧州や米国に比べてはるかに優れている。電車が1分遅れるだけでお詫びが出るというすごい国ですから。

青柳委員長 おっしゃる通りです。ただ、日本の場合、地震や津波など様々な自然災害がありますよね。そこが欧州や米国との違いで、一度整備したインフラが200年も500年も持つかというとそうではない。

モーリー 確かに日本は昨年、地震や台風など多くの自然災害に見舞われました。

青柳委員長 2020年に向けた再開発が今も各地で進められていますが、例えば東京の中心部にあるビルも、自家発電機を5階や6階といった高層階に設置するところが増えています。以前は同じものを地下に設置していたのに。その理由は、ご存知のように東日本大震災による津波を経験したからです。高いところに設置すれば、たとえ津波が来ても急に電気を失うことはありません。

モーリー すごいですね。伊勢神宮の式年遷宮(20年に一度、社殿を更新して新しい場所に御神体を移すこと)のようなものでしょうか。

青柳委員長 考え方としては近いかもしれません。文化活動も同じで、つまり、欧州や米国が「蓄積の文化」であるとするなら、日本は「循環の文化」ということなんです。

 ある意味、誰もが認めるキーワードといえば、「ダイバーシティ(多様性)」と「サステナビリティ(持続可能性)」、そして、「レジリエンス(回復力)」です。特にこの「レジリエンス」が日本にとって重要で、たとえ災害に遭っても、また復興するバネのような柔軟性が求められている。そういうことも踏まえながら、レガシーについても考えていく必要があると思っています。

モーリー 非常に興味深いです。「蓄積の文化」と「循環の文化」の違い、確かにそれが2020年の大きな焦点になるかもしれません。

先端的な取組みの一方で、ちぐはぐな部分も

先端的なことが行われている一方で、「抜け落ちたところ」があるとモーリーさんは指摘する 【写真:築田純】

モーリー 少し話が逸れますが、海洋を汚染するプラスチックが今、世界的な問題になっています。スターバックスやマクドナルドがストローの廃止を発表するなど、日本でも非常に関心が高まってきました。ところが一方で、最近、私の身の周りでこんなことが起きたんです。大事にしていた靴を買い換えました。実は米国では、皮が入ったスニーカーはほぼ100パーセントの確率で回収されます。そして、リユースされる。それなのに、ホームページでいろいろ調べても、日本ではそういうことをまったくやっていないんですね。

 何が言いたいかというと、ちぐはぐなんです。すごく意識は高いし、今おっしゃった「循環の文化」も理解できる。海洋プラスチックの問題や、携帯電話をはじめとする小型家電でメダルを製作するというプロジェクトもそう。そのギャップというのでしょうか。ものすごく先端的なことをやっているのに、靴が回収されない。志の間にある抜け落ちたところを上手につなぐような呼びかけが必要だと思うのです。

青柳委員長 そこがまさに、2020年に東京でオリンピックを開催する大きな意義になるでしょうね。モーリーさんがおっしゃるように、抜け落ちている部分については、縦割りの考え方に横串を突き刺して規制を緩和することも大事です。

モーリー 日本も災害をきっかけに、一大事によって優先順位をパッと切り替えられる国になりました。過程は異なりますが、米国の場合は「9・11」があった時に「治安機関の出動が遅れた」「消防と警察の連絡が取れてなかった」という問題点が浮き彫りになったんです。そこで新たな省庁(国土安全保障省)が作られました。そうした一大事があった時、形骸化したものに横串を刺すというのはよくあることで、そういう喫緊性、あるいは「レジリエンス」を、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで感じてもらうことが重要だと思います。

青柳委員長 その通りです。ですから、1964年の東京オリンピックのように「それいけドンドン」ではなく、考えながら、時には立ち止まって将来を見越しながら前に進んでいくことが重要かもしれないですね。

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著者プロフィール

1972年、大阪府出身。大学卒業後、編集職を経て2002年からフリーランスのスポーツライターとして活動する。サッカーは日本代表、Jリーグから第4種まで、カテゴリーを問わず取材。また、バレーボールやビーチバレー、競泳、セパタクローなど数々のスポーツの現場に足を運ぶ。

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