そんな現実があるだけに、ヤンキースが一方的に経済格差問題の矛先を向けられるのは、理不尽に映る。だが、ヤンキースやレッドソックスが、分配金の使途を公表せよと正式に迫るまでには至っていない。

　なぜか？

　彼らは彼らで、収益分配の基になる純収入（総収入から球場経費を除いた額）をごまかしているのでは、という疑いを持たれているのである。彼らのようにグループ内に放送局を抱えている場合、放映権料を市場価格より低い値段でテレビ局に売っているのでは、と以前から指摘されており、意図的に収入を抑えているといううわさが絶えない。

　収入が低くなれば、リーグに収める額も下がる。彼らが収益分配金の行方に関して透明性を求めることは、一方で、背後のからくりが追求される可能性があるわけだ。
　つまり、互いにすねに傷を持つ身、というわけ。

　かと言って、経済格差がこのままでいいはずはないのだが、中途半端な補強でヤンキースら大都市のチームと張り合うのは無理と割り切るマーリンズの手法にも一考の余地あり。

　彼らは、有望選手がオールスターに育ったら、フリーエージェントになる前にトレードして、再び３人ほどの若手有力選手を獲得する。それを繰り返すわけだが、過去７年で勝率が５割を下回ったのはわずかに２度だけ。勝つことを放棄せず、それでいて年俸（支出）を抑え、収益分配金で常にリーグトップクラスの営業利益を確保。球団運営をビジネスと割り切るなら、はるかに理にかなっている。

　選手会から警告を受けて、彼らはジョシュ・ジョンソンと異例の長期高額（といっても４年３９００万ドル：約３６.７億円）を結ばざるを得なかったが、彼らの方向性そのものは今後も変わらないと見られている。

　言ってみれば生活保護を受けているようなものだが、贅沢をするわけでもなく、身の程を知る。
　不平等であれ、与えられたルールそのものは平等。ならばそこで何ができるか。そこには、小規模マーケットで生きるための知恵がのぞく。

　ところで、ヤンキースもしたたか。

　彼らは、新球場建設のために借金をした。年間の返済額は球場経費として認められるため、長期にわたって純収入が減ることになる。となると、伴って他チームに渡るはずの収入分配金も減る。図式としては、間接的に他チームに新球場の借金を肩代わりさせているようなものだ。

　２０年という期間で考えれば、約４０％がその減税分で賄えるとのこと。テレビ放映権に絡んだからくりは、脱税と節税の間のグレーソーンにあるが、こちらは、むしろ収益分配制度の盲点を突いたといえる。

　見方を変えればせこい話だが、金持ちが節税に長けているのは実社会同様。
　ルールはそもそも、不公平を認めるためにあるようなものなのである。

＜了＞