日本オリンピック委員会（JOC）は1月26日、和歌山県和歌山市のホテルアバローム紀の国において和歌山県と「JOCパートナー都市協定」締結式を行いました。

　「JOCパートナー都市協定」は、2001年5月にJOCが策定した国際競技力向上戦略（JOC GOLD PLAN）の「強化拠点ネットワーク構想」の一環として、各都市（都道府県もしくは市）と連携し、自治体が所有するスポーツ施設をトップアスリートの選手強化に活用し、競技力向上を図ることを目的に開始されました。

　2018年度にパートナー都市の位置づけの見直しを行い、締結都市からのサポートにより初期の目標は概ね達成されたことから、今後は主にJOCと連携したオリンピック・ムーブメント推進事業をはじめ、スポーツ環境保全活動等を、継続的かつ長期的に実施していただける都市と締結することといたしました。

　はじめに小谷実可子JOC常務理事から「JOCパートナー都市協定」の概略を説明した後、締結式を実施。協定書に署名し、挨拶に立った尾縣貢JOC専務理事は「JOCの理念は、全ての人々にスポーツへの参加を促し、健全な精神と肉体を持つ人間を育て、オリンピック・ムーブメントを力強く推進すること。そして、これを通じて人類はともに栄え、文化を高め、世界平和の火を永遠に灯し続けることを謳っております。加えて、JOCビジョン2064では、スポーツの価値を守り、創り、伝えることを掲げ、その活動方針の一つとして、オリンピックが浸透している社会の実現を目指しております。この理念とビジョンを達成するためには、JOCパートナー都市との協力は欠かせません。和歌山県は34番目のJOCパートナー都市協定を締結いただいた都市となります。本日、JOCパートナー都市協定を締結した和歌山県の皆様と、今後もスポーツを通じて、そしてオリンピック・ムーブメントの活動を通じて、相互理解を深め合い、お互いに尊重し協力しながら、ともに活動を続けて参ります。2018年に策定された和歌山県スポーツ推進計画は昨年に一部改定され、共生社会の実現に向けて、スポーツの価値やオリンピック・パラリンピックの意義を学ぶための教育推進が具体的な方策として掲げられました。それを受けまして、昨年10月、和歌山県内で初めてとなるJOCオリンピック教室を実施していただきました。今後も今回の協力が、和歌山県が掲げる、学校と地域におけるスポーツ環境の充実、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、世界の舞台で活躍できる競技者の発掘・育成・強化等の基本方針の実現に繋がっていくことを期待しております。また同時に、スポーツの価値をオリンピック・ムーブメントの活動を通して感じていただくことや、参加者の笑顔や学びの機会を通して社会の発展に役立てるよう、皆さんとともに、次世代のオリンピックの姿を創り上げていきたいと考えております。最後に本協定が有意義かつ、実りあるものになりますよう祈念をいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。岸本知事、今後ともよろしくお願いいたします」と挨拶しました。

　続いて挨拶に立った和歌山県の岸本周平知事は、「本日はJOCパートナー都市協定の締結式を迎えることができました。JOCからは尾縣専務理事、小谷常務理事、星香里常務理事に来県をいただき、大変感謝申し上げます。和歌山県のアドバイザリーボードメンバーでもあり、私の友人の一人でもある山下泰裕JOC会長とのご縁もありました。和歌山県もオリンピアンを輩出しておりますし、オリンピック・ムーブメントを推進したい。また競技スポーツとしてのパラリンピックもそうです。障がい者の方が気軽に体を動かせるスポーツの振興も進めたい、と山下会長にご相談しておりましたところ、JOCパートナー都市協定についてのご説明をいただき、本日に至りました。先ほど尾縣専務理事からご紹介いただきましたが、去年の10月、和歌山県立向陽中学校に陸上競技短距離のオリンピアンである髙平慎士さんに来県いただき、JOCオリンピック教室を実施していただきました。とてもよいスタートが切れたと思っております。関西地域では2027年に、ワールドマスターズゲームズ2027関西大会が開催されます。これは関西広域連合、和歌山県も含めまして、大変力を入れております。今回のJOCパートナー都市協定締結を機に、和歌山県民がオリンピック・パラリンピックに興味を持ってスポーツを愛好する、そのような動きにしていきたいと考えておりますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。本日はありがとうございました」と決意を述べました。

＜パートナー都市一覧＞
1. 大阪市（平成14年7月30日）
2. 長野市（平成15年8月28日）
3. 福岡県（平成16年11月26日）
4. 福岡市（平成17年4月15日）
5. 広島市（平成17年9月14日）
6. 熊本県（平成18年5月11日）
7. 熊本市（平成18年5月11日）
8. 東京都（平成19年3月5日）
9. 北海道（平成19年12月18日）
10.札幌市（平成19年12月18日）
11.横浜市（平成20年3月28日）
12.広島県（平成20年4月14日）
13.兵庫県（平成20年12月1日）
14.神戸市（平成20年12月1日）
15.帯広市（平成24年3月3日）
16.秋田県（平成24年5月15日）
17.秋田市（平成24年5月15日）
18.川崎市（平成27年3月30日）
19.高崎市（平成27年4月3日）
20.千葉県（平成28年2月5日）
21.太田市（平成28年5月23日）
22.福山市（平成28年7月16日）
23.北九州市（平成28年12月16日）
24.加賀市（平成29年4月18日）
25.神奈川県（平成29年4月21日）
26.埼玉県（平成29年6月16日）
27.士別市（令和元年6月11日）
28.東京都板橋区（令和元年8月30日）
29.東京都北区（令和元年8月30日）
30.富士吉田市（令和2年3月4日）
31.三郷市（令和4年1月13日）
32.石川県（令和5年5月19日）
33.岡山市（令和5年5月25日）
34.和歌山県（令和6年1月26日）
※日付は締結日