2030年を見据えたJリーグのビジョン シャレン、アジア重視…5領域の未来像
新規顧客獲得を進める3つのポイント
一方、Jリーグ自体の魅力を高め、観客動員を増やし、経営規模を拡大していくことも10年後を見据えた重要テーマだ。toC戦略担当の木村正明理事は「19年のJ1平均観客動員数が20,751人と2万人超えを達成した。この数字は世界でも8つの国しかない。（2部リーグでは）J2の7,176人もイタリアを抜いて世界5位。3位のフランスには肉薄していて、いずれは1万人台のドイツ、スペインを超えたい」と強い意欲を示していた。
加えて言うと、19年の年間総入場者数は1,100万人台に上り、55クラブのうち18クラブが10％アップを実現。観客の女性比率37％という世界トップの数字を記録している。これらは特筆すべき点だが、同理事は「Jに関連するニュースはネガティブなものが多い。『Jリーグは怖いし、チームカラーのユニホームを着ていかないといけないから面倒だ』といったイメージが根強く、そこが一つの壁になっている」と懸念を示す。
最初の関門を突破してスタジアムに訪れ、「楽しかった」と感じても、年2回来る人は10人中2人、3回来る人は0.8人に低下してしまう。いかにして『8％の壁』を超え、観戦者を常態化させるかは、真っ先に取り組むべき課題。19年のスタジアム観戦者調査で平均年齢42.8歳という数字が出されたように、観客の高齢化も顕著になりつつあるだけに、若い新規顧客獲得は今後のJリーグを左右する重大テーマと言っていい。
そのために彼らが必要だと考えるのは、エンタメの最大化、不満の最小化、次回への後押しの3つ。非日常的な空間が楽しめればお客さんは足を運ぼうと思うし、行列や人込みが少なければストレスも減る。割引やグッズプレゼントなどの勧誘も次へのモチベーションにつながる。こういった工夫を凝らすことで観客数が増え、収入増にもつながるという好循環が見えてくる。
「世界の収入トップ30を見ると、1,033億円を稼ぎ出すバルセロナを筆頭に全て欧州クラブ。5大リーグ以外で名を連ねているのは、アヤックス（245億円）、ベンフィカ（243億円）、ゼニト（222億円）、FCポルト（216億円）の4チームだけ。約97億円の神戸がトップのJリーグとはまだまだ大きな差がある。それでも、J1全試合満員になれば、平均観客が24,000〜25,000人に到達し、入場者では5大リーグに肩を並べられるし、収入規模もかなり上がる」と木村理事は前向きにコメントした。
機運を盛り上げるべく、20年からは観客数やDAZN加入数に応じた『ファン指標配分金』を導入。クラブの経営努力に応じた収入拡大をJリーグ側も後押ししていく考えだ。入場者と経営の両面で5大リーグに肩を並べるのは容易ではないが、関係者が一体となって歩み続けることでしか、壮大な目標の達成はありえない。
加えて言うと、19年の年間総入場者数は1,100万人台に上り、55クラブのうち18クラブが10％アップを実現。観客の女性比率37％という世界トップの数字を記録している。これらは特筆すべき点だが、同理事は「Jに関連するニュースはネガティブなものが多い。『Jリーグは怖いし、チームカラーのユニホームを着ていかないといけないから面倒だ』といったイメージが根強く、そこが一つの壁になっている」と懸念を示す。
最初の関門を突破してスタジアムに訪れ、「楽しかった」と感じても、年2回来る人は10人中2人、3回来る人は0.8人に低下してしまう。いかにして『8％の壁』を超え、観戦者を常態化させるかは、真っ先に取り組むべき課題。19年のスタジアム観戦者調査で平均年齢42.8歳という数字が出されたように、観客の高齢化も顕著になりつつあるだけに、若い新規顧客獲得は今後のJリーグを左右する重大テーマと言っていい。
そのために彼らが必要だと考えるのは、エンタメの最大化、不満の最小化、次回への後押しの3つ。非日常的な空間が楽しめればお客さんは足を運ぼうと思うし、行列や人込みが少なければストレスも減る。割引やグッズプレゼントなどの勧誘も次へのモチベーションにつながる。こういった工夫を凝らすことで観客数が増え、収入増にもつながるという好循環が見えてくる。
「世界の収入トップ30を見ると、1,033億円を稼ぎ出すバルセロナを筆頭に全て欧州クラブ。5大リーグ以外で名を連ねているのは、アヤックス（245億円）、ベンフィカ（243億円）、ゼニト（222億円）、FCポルト（216億円）の4チームだけ。約97億円の神戸がトップのJリーグとはまだまだ大きな差がある。それでも、J1全試合満員になれば、平均観客が24,000〜25,000人に到達し、入場者では5大リーグに肩を並べられるし、収入規模もかなり上がる」と木村理事は前向きにコメントした。
機運を盛り上げるべく、20年からは観客数やDAZN加入数に応じた『ファン指標配分金』を導入。クラブの経営努力に応じた収入拡大をJリーグ側も後押ししていく考えだ。入場者と経営の両面で5大リーグに肩を並べるのは容易ではないが、関係者が一体となって歩み続けることでしか、壮大な目標の達成はありえない。
アジア重視で事業強化を目指す
4の事業強化も経営規模を拡大するための不可欠なテーマ。同領域担当の株式会社Jリーグの大矢丈之氏は「Jリーグの場合、弱かった、歴史が浅い、アジアにいる……という3つのポイントが逆に強みになる。アジア各国から『25年間で急成長したJリーグを学びたい』という要望が来ている。それを意識しつつ、アジアとともに成長していくことが大切」とアジア重視の考えを改めて口にした。
実際、チャナティップ（札幌）やティーラトン（横浜FM）らの活躍もあって、タイでのJリーグ関心度は、17年7月時点の30％から19年12月時点で49％へと大幅に上昇。イタリア・セリエAやフランス・リーグアンを上回った。今後は50％台後半のドイツ・ブンデスリーガやスペイン・ラ・リーガ超えを目指すと同時に、東南アジア全域での認知度アップを図っていくという。その布石となる活動は徐々に進められている。
一例と言えるのが、セレッソ大阪が18年から手掛けている「ASEAN DREAM PROJECT」。マレーシア、タイ、ミャンマーの3カ国でU-15世代の少年たちのセレクションを実施。各国5選手・合計15人の「ASEAN DREAM TEAM」を結成し、セレッソアカデミーのチームと親善試合をするというもので、彼らのドキュメンタリー番組が日本国内のみならず、現地でも放送されたという。
ファジアーノ岡山も19年12月、ヤクルト・マレーシアと連携してマレーシア4カ所で少年サッカー教室を実施。海外展開に打って出ている。レノファ山口も20年1月にタイでキャンプを実施するなど、J2クラブがアジアとの関係強化に乗り出す例は着実に増えており、リーグ全体としてアジア重視の姿勢がより鮮明になりつつある。
「こうした流れの成果もあって、20〜22年の3年間の海外放映権料は20億円を超えた。この金額は17〜19年の3年間の2倍以上。国内放映権料に比べるとまだ小さい金額ではあるが、さらに価値を高められる可能性はある。5大リーグと比較すると、プレミアリーグの海外放映権料比率は約40％、セリエAは約15％だが、Jリーグはまだ5％以下しかない。その現状を踏まえて、比率をアップさせる努力をしていくことが大事」と大矢氏は語気を強めていた。
Jリーグとしても海外顧客の実情を可視化するため、タイ語のフェイスブックや英語版のツイッター、インスタグラム、ユーチューブを開設するなどSNS発信を強化。外国語のチケット販売にも力を入れ始めている。こうしたツールを活用しながら現状をしっかりと把握し、効果的な展開を考えていければ、海外のファン増加、放映権料アップも実現するだろう。
ここまでで5領域のうち3領域の取り組みを簡単に紹介した。こういったアプローチを経て、Jリーグ全体の総収入を19年の1,430億円から22年の1,600億円、30年の2,000億円超へと伸ばしていくことが最終的な目標だ。経営・サッカーレベルの両方で5大リーグに肩を並べるのは非常に難易度の高い話だが、次の10年間で成長曲線をどこまで引き上げていけるのか。4期目を迎えた村井チェアマンの手腕、そしてJリーグ全体のさらなる飛躍に期待したい。
実際、チャナティップ（札幌）やティーラトン（横浜FM）らの活躍もあって、タイでのJリーグ関心度は、17年7月時点の30％から19年12月時点で49％へと大幅に上昇。イタリア・セリエAやフランス・リーグアンを上回った。今後は50％台後半のドイツ・ブンデスリーガやスペイン・ラ・リーガ超えを目指すと同時に、東南アジア全域での認知度アップを図っていくという。その布石となる活動は徐々に進められている。
一例と言えるのが、セレッソ大阪が18年から手掛けている「ASEAN DREAM PROJECT」。マレーシア、タイ、ミャンマーの3カ国でU-15世代の少年たちのセレクションを実施。各国5選手・合計15人の「ASEAN DREAM TEAM」を結成し、セレッソアカデミーのチームと親善試合をするというもので、彼らのドキュメンタリー番組が日本国内のみならず、現地でも放送されたという。
ファジアーノ岡山も19年12月、ヤクルト・マレーシアと連携してマレーシア4カ所で少年サッカー教室を実施。海外展開に打って出ている。レノファ山口も20年1月にタイでキャンプを実施するなど、J2クラブがアジアとの関係強化に乗り出す例は着実に増えており、リーグ全体としてアジア重視の姿勢がより鮮明になりつつある。
「こうした流れの成果もあって、20〜22年の3年間の海外放映権料は20億円を超えた。この金額は17〜19年の3年間の2倍以上。国内放映権料に比べるとまだ小さい金額ではあるが、さらに価値を高められる可能性はある。5大リーグと比較すると、プレミアリーグの海外放映権料比率は約40％、セリエAは約15％だが、Jリーグはまだ5％以下しかない。その現状を踏まえて、比率をアップさせる努力をしていくことが大事」と大矢氏は語気を強めていた。
Jリーグとしても海外顧客の実情を可視化するため、タイ語のフェイスブックや英語版のツイッター、インスタグラム、ユーチューブを開設するなどSNS発信を強化。外国語のチケット販売にも力を入れ始めている。こうしたツールを活用しながら現状をしっかりと把握し、効果的な展開を考えていければ、海外のファン増加、放映権料アップも実現するだろう。
ここまでで5領域のうち3領域の取り組みを簡単に紹介した。こういったアプローチを経て、Jリーグ全体の総収入を19年の1,430億円から22年の1,600億円、30年の2,000億円超へと伸ばしていくことが最終的な目標だ。経営・サッカーレベルの両方で5大リーグに肩を並べるのは非常に難易度の高い話だが、次の10年間で成長曲線をどこまで引き上げていけるのか。4期目を迎えた村井チェアマンの手腕、そしてJリーグ全体のさらなる飛躍に期待したい。