東京五輪での活躍が期待されるターゲットエイジの発掘・育成・強化は、ＮＴＣ内にある日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のエリートアカデミーでも行われている。全国の小・中学生の中から将来有望なタレントを発掘して召集し、一貫したシステムのもとで中学１年生から高校３年生までのジュニア世代を育成。現在はレスリング１０人、卓球１９人、フェンシング１６人、飛込み３人、ライフル射撃４人の計５競技５２人が寮生活をしながら、五輪での金メダル獲得を目指している。

　これら選手の強化育成には国の財源が投入されているが、東京五輪・パラリンピックの招致に成功するまで十分とは言えなかった。しかし、文部科学省から財務省へ提出された平成２７年度概算要求主要項目を見てみると、選手の強化育成は「２０２０年五輪・パラリンピック東京大会等に向けた準備」の「競技力向上推進プログラム」に盛り込まれ、概算要求額は１１７億円に上る。平成２６年度予算約４８億５０００万円の倍以上だ。

　強化費の増加が選手のトレーニング環境や競技力向上と密接なことは言うまでもない。そのため文部科学省は今後２０２０年まで右肩上がりに増額される予算を念頭に、ＮＦ向けの強化費を一元化。各競技のメダル獲得の可能性や強化計画を踏まえたメリハリのある強化費配分を実現するなどして選手強化の充実を図ろうとしている。その際、選手の立場に立ったアスリートファーストの視点は欠かせず、例えば強化費不足から生じる選手個人やＮＦの自己負担の軽減、適正な待遇が受けられないトレーナーの地位向上といった課題の改善が望まれる。

　２０２０年とその先を見据えた選手の強化育成の一環として、ＮＴＣの拡充整備も予定されている。五輪競技とパラリンピック競技の共同利用化を視野に入れ施設の機能強化を図る計画で、現在第一線で活躍するトップアスリートはもとより、新時代を担う東京五輪世代の大きなメリットとなるだろう。

　一方でスポーツ予算はスポーツを通じた地域活性にも役立てられる。文部科学省の平成２７年度概算要求主要項目の中にも「豊かな心と健やかな体の育成」「青少年の健全育成の推進」という項目が設けられ、生涯スポーツの推進や社会体育施設の耐震化事業、学校と地域における子どもたちのスポーツ機会の創出や学校給食をはじめとする食育推進にも投じられる。また、青少年の国際交流および東日本大震災で被災した福島県の子どもたちの体験交流活動、障害者スポーツの普及など、ほかにも数々の事業に費やされることとなる。

　これら広範にわたるプロジェクトを一体的に進めるのが、２０１５年１０月までに発足する見通しのスポーツ庁だ。同庁は文部科学省の外局として設置され、日本のスポーツ振興の拠点となってトップスポーツと地域スポーツの両方を推進していく。２０１２年ロンドン五輪・パラリンピックで成功を収めた英国をはじめ世界のスポーツ先進国に勝るとも劣らない日本のスポーツ政策に期待したい。