日本オリンピック委員会（JOC）は3月7日、Japan Sport Olympic Squareにおいて渋谷区と「JOCパートナー都市協定」締結式を行いました。

　「JOCパートナー都市協定」は、2001年5月にJOCが策定した国際競技力向上戦略（JOC GOLD PLAN）の「強化拠点ネットワーク構想」の一環として、各都市（都道府県もしくは市）と連携し、自治体が所有するスポーツ施設をトップアスリートの選手強化に活用し、競技力向上を図ることを目的に開始されました。

　2018年度にパートナー都市の位置づけの見直しを行い、締結都市からのサポートにより初期の目標は概ね達成されたことから、今後は主にJOCと連携したオリンピック・ムーブメント推進事業をはじめ、スポーツ環境保全活動等を、継続的かつ長期的に実施していただける都市と締結することといたしました。

　はじめに小谷実可子JOC常務理事から「JOCパートナー都市協定」の概略を説明した後、締結式を実施。協定書に署名し、挨拶に立った三屋裕子JOC副会長は「JOCの理念は、全ての人々にスポーツへの参加を促し、健全な精神と肉体を持つ人間を育て、オリンピック・ムーブメントを力強く推進すること。そして、これを通じて人類はともに栄え、文化を高め、世界平和の火を永遠に灯し続けることを謳っております。加えて、JOCビジョン2064では『スポーツの価値を守り、創り、伝える』を掲げ、その活動方針の一つとして、オリンピックが浸透している社会の実現を目指しております。この理念とビジョンを達成するためには、これまで12都道府県および22都市とパートナー都市協定を締結してまいりました。渋谷区は35番目のJOCパートナー都市となります。今後もスポーツを通じて、そしてオリンピック・ムーブメントの活動を通じて、相互理解を深め合い、お互いに尊重し協力しながら、ともに活動を続けて行きたいと思います。平成30年に策定され、昨年12月に改定された渋谷区スポーツ推進計画（第二期）における施策の一つとして「生涯にわたる多様なスポーツの総合的推進」が掲げられており、方向性として、学校体育館活動の充実やジュニアスポーツ活動の推進等が設定されております。このような背景もあり、今年2月には渋谷区内で初めてとなるJOCオリンピック教室を実施していただきました。今後も、今回のパートナー都市協定が、渋谷区が掲げる「全ての人がスポーツに関わることができる社会」を実現し、スポーツイノベーションによる社会的課題の解決モデルを正確に発信するという基本方針の実現に繋がっていくことを期待いたしております。また同時に、オリンピック・ムーブメントの活動を通してスポーツの価値を感じていただくことや、参加者の笑顔や学びの機会を通して社会の発展に役立てるよう、皆さんとともに、次世代のオリンピックの姿を創り上げていきたいと考えております。最後に本協定が有意義かつ、実りあるものになりますよう祈念をいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。長谷部区長には、スポーツに対する多大なるご協力とご理解をいただいております。私のバレーボールのデビュー戦は代々木第一体育館でしたが、代々木体育館やその他多くの渋谷区が持っているスポーツ施設を通して、子供たちには笑顔でたくさんスポーツを楽しんでいただき、そしてその中から1人でも2人でも多くのオリンピアンが育つことを、我々も祈念しております。また、その子供たちの夢の実現のために本会がご協力できることを渋谷区と今後相談していき、ぜひこの協定が実りあるものとなるように、精一杯努めてまいります。長谷部区長、どうぞよろしくお願いいたします」と挨拶しました。

　続いて挨拶に立った渋谷区の長谷部健区長は、「この度はJOCパートナー都市協定を締結できたことを大変光栄に感じております。このJapan Sport Olympic Square自体は新宿区ですが、この窓から見える景色は渋谷区ですし、国立競技場も一部渋谷区です。そういう意味では地元の自治体として、このようなパートナー都市となれたことを光栄に思います。渋谷区は基本構想の中で「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」として、多様性、ダイバーシティを受け入れる街作りを推進しています。その中でもスポーツ健康の分野については「思わず体を動かしたくなる街へ」と規定しており、渋谷区全体を15 平方キロメートルの運動場と見立て、そのぐらいの規模でスポーツ振興を考えていこうとしております。先ほどから三屋副会長にも触れていただいたように、渋谷区には多くのスポーツ施設があります。自分たちが運動する場所というのはグラウンド等に限られてしまって少ないかもしれませんが、観るという点では日本でもトップのスポーツが観戦できる環境があります。また今後20年かけて20の学校を建て直していきますが、体育館、校庭、プールといった施設を地域に開放する前提で、未来の学校作りを進めています。今回のパートナー都市協定は、オリンピック・ムーブメントだけではなく、JOCと共に地域のスポーツをさらに盛り上げていくことができる機会でもあると感じております。学校の方では、部活動が地域クラブ化し始めています。実際に渋谷区ではフェンシングのクラブチームができ、現在は中学生が参加、来年度からは小学生も入ってきます。このような形で区に根付くようなクラブチームを作っていきますが、今後JOCと連携することができれば、アスリートのセカンドキャリアといった部分で貢献できるかもしれませんし、この都心で子供から高齢者までがスポーツに親しむ機会を創出することにも繋がるのではないかと期待しております。ぜひこのパートナー都市協定を皮切りとして具体的な施策をどんどん作っていきたいと思いますので、これからもご協力をお願いいたします。本日はありがとうございました」と決意を述べました。

＜パートナー都市一覧＞
1. 大阪市（平成14年7月30日）
2. 長野市（平成15年8月28日）
3. 福岡県（平成16年11月26日）
4. 福岡市（平成17年4月15日）
5. 広島市（平成17年9月14日）
6. 熊本県（平成18年5月11日）
7. 熊本市（平成18年5月11日）
8. 東京都（平成19年3月5日）
9. 北海道（平成19年12月18日）
10.札幌市（平成19年12月18日）
11.横浜市（平成20年3月28日）
12.広島県（平成20年4月14日）
13.兵庫県（平成20年12月1日）
14.神戸市（平成20年12月1日）
15.帯広市（平成24年3月3日）
16.秋田県（平成24年5月15日）
17.秋田市（平成24年5月15日）
18.川崎市（平成27年3月30日）
19.高崎市（平成27年4月3日）
20.千葉県（平成28年2月5日）
21.太田市（平成28年5月23日）
22.福山市（平成28年7月16日）
23.北九州市（平成28年12月16日）
24.加賀市（平成29年4月18日）
25.神奈川県（平成29年4月21日）
26.埼玉県（平成29年6月16日）
27.士別市（令和元年6月11日）
28.東京都板橋区（令和元年8月30日）
29.東京都北区（令和元年8月30日）
30.富士吉田市（令和2年3月4日）
31.三郷市（令和4年1月13日）
32.石川県（令和5年5月19日）
33.岡山市（令和5年5月25日）
34.和歌山県（令和6年1月26日）
35.東京都渋谷区（令和6年3月7日）
※日付は締結日