とはいえ５千人以上収容のホームアリーナの確保、巡業方式の否定と言った川淵構想が、地方を軽んじているということではないだろう。青森ワッツの下山保則社長が口にした“地方切り捨て”という批判に対して、川淵チェアマンはこう返す。「みんな地方で頑張っていて、５千人のアリーナを作っている。盛岡だってそうなのに、なぜ切り捨てと言うのか？　一般受けするからそう言っているんであって、そういう言われ方をするのは不愉快そのもの」（川淵チェアマン）。

　今もｂｊリーグを引っ張っているのは沖縄、秋田と言った“地方”のチーム。地上波のテレビ局、県紙で大きく扱ってもらえることは、大都市圏のチームにないアドバンテージでもある。もちろん地方が盛り上がらなければ、新リーグの成功もない。

　またそのような対立軸はあったとしても、それを理由に構想が振り出しに戻るということはないだろう。４月３日の時点では４７チーム中２４チームが新リーグ（一般社団法人ジャパンプロフェッショナルバスケットボールリーグ）への入会届を出している。なお「所属リーグに退会届を提出済みであること」が申込の条件となっていたため、彼らはもう完全に次のステージに飛び出したということだ。川淵チェアマンはこのような動きについて「順調だね。退団届を出すようなところで、ひと悶着あるかもしれないなという不安があった。思っていたほどガタガタしなかった」と安堵の表情を見せる。

　４月３日の時点では、５チームある企業チームからの参加届は出ていない。しかし川淵チェアマンは「大体皆さん参加される方向に進んでいます」と述べている。タスクフォースのメンバーで、実務面を取り仕切る境田正樹弁護士も「今日来ているチームとは別の１８チームから『今は準備中で、今日は来られない』という連絡が来ている」と説明する。つまり少なくとも２４に１８を加えた「４２チーム」は、参加に向けた準備を進めているということ。４月２８日に開催される第４回タスクフォースまでには、参加表明が出そろうことになる。そして１部１６チーム、２部２０チームをめどに、チームの振り分けも行われていく。

　タスクフォースの最終ミーティングは５月下旬。もう２カ月を切り、議論は最終段階に入った。方向性も定まり、確かな成果が出つつある。もちろん大切なのはそこからの審査、運営だ。川淵チェアマンは「７月いっぱいにはチームの参加が全部決まりますし、方向性も決まります。今年８月くらいに理事、委員会、その他のしっかりした組織になる」とタイムスケジュールを説明する。

　昨年１１月２７日のＦＩＢＡによる制裁処分、今年１月２８日の第１回タスクフォースから、短期間で日本バスケは一変した。「プロかアマか」「ドラフトとサラリーキャップをどうするか」という大枠の議論は一気に片付き、議論は具体的な方向に進んでいる。もちろん課題や不安がすべて消えたということではない。しかし大切なのは、ｂｊリーグも含めた４７チームがこの議論に参加し、当事者性を持ち、運命共同体としてつながったことだ。ガバナンスは統治する側、統治される側の双方が合って成り立つものだが、この３カ月足らずでそこの断絶は随分と狭まった。バスケ界が意見の相違や、難題に見舞われることは今後もあるだろう。しかし一体となって議論し、決まったらそれに従うというベースがあれば、壁を乗り越えて行けるはずだ。