笹川スポーツ財団は2024年8～9月に、地方自治体のスポーツ施策の実態を把握し、各地域におけるスポーツ推進の一助となるデータの収集を目的に「スポーツ振興に関する全自治体調査2024」を実施しました。運動部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行（以下、地域連携・地域移行）についても調査を行い、各自治体の取り組み状況のほか、地域連携・地域移行に対する要望や課題の具体的な内容を確認するため、「運動部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行について、スポーツ庁に取り組んでほしいことはありますか。（以下、スポーツ庁に取り組んでほしいこと）」「現在の学校運動部活動や地域連携・地域クラブ活動への移行における、貴自治体の課題を教えてください。（以下、地域連携・地域移行における自治体の課題）」とたずね、自由記述で回答を得ました。今回は「地域連携・地域移行における自治体の課題」について紹介します。

自由記述で記載された内容を用いてワードクラウドによるビジュアル分析を実施した。ワードクラウドとは、単語の出現頻度にあわせて文字の大きさを変えて視覚化したグラフである。たとえば、出現頻度の多い単語はより大きなフォントで表現され、頻度の少ない単語はより小さなフォントで表示される（AI Academy Media, 2023）。

分析の手順として、まず、自由記述に記載された内容すべてを対象にワードクラウドを作成した。しかし、「もらう」「よい」「含む」などスポーツ庁への要望や各自治体の課題の内容には直結しない単語が多数抽出されたため、自由記述の内容を整理したうえでコーディングを行った。これらのキーワードについて、回答した自治体数を分母としてコードの出現率を算出し、グラフを作成した。

「地域連携・地域移行における自治体の課題」について928の自治体の自由記述をすべて分析対象とした、ワードクラウドによるビジュアル分析の結果を示す。「スポーツ庁に取り組んでほしいこと」で最も大きかった「財源」は相対的に小さくなり、「指導者」、「確保」が最も大きなフォントで表示され、そのほか「部活動」、「地域」、「受け皿」といった単語も相対的に出現頻度が高い。「指導者」以外にも「指導員」「指導」といった単語も多くみられ、指導者やそれに関わる課題が多い。

「スポーツ庁に取り組んでほしいこと」と同様に「地域連携・地域移行における自治体の課題」に関する自由記述においてもアフターコーディングを行い、出現率の高い上位15個のコードを示す。

「地域連携・地域移行における課題」の記述では「指導者確保」67.5％が最も多く、この設問に回答した自治体の3分の2以上が課題としていた。具体的には、指導者の兼職兼業や高齢化、指導者の質の担保といった課題についての記述がみられた。続いて「財源確保」39.7％が多く、現時点では各自治体における財政負担が大きく、改革推進期間終了後に財政支援がなくなった場合など、どのように自治体内で財源を賄っていくかが課題であるとしている。「受け皿確保」は30.7％で、受け入れ先の確保や移行先のスポーツクラブとの調整などに苦慮する様子がうかがえた。

「受益者負担」15.9％は、これまでの部活動では低額で抑えられていた活動費用について、保護者への理解促進や周知、活動費用を払えない生徒の参加機会の確保などといった課題があげられている。また、生徒たちの活動場所への「移動手段確保」は14.4％、「活動場所確保」14.2％では活動場所の確保のほかにも学校環境の整備、学校以外の施設使用の手続きや防犯体制の強化といった記述がみられた。

そのほか、スポーツ庁への要望にはなかったが自治体の課題としてあげられたのは、「指導者の質の担保」や「他組織との連携、かかわり」などがあり、特に「他組織との連携、かかわり」ではスポーツ少年団や中体連との関わり、運動部活動の地域連携を進めるにあたり中心となる組織の構築、学校・地域スポーツクラブとの連携が課題とされていた。

参考文献
AI Academy Media（2023）【テキストマイニング】WordCloud（ワードクラウド）とは.