保護者視点で考える運動部活動の地域展開

笹川スポーツ財団
チーム・協会
笹川スポーツ財団では、さまざまな視点で運動部活動の実態や環境、地域展開について調査しています。 「子ども・青少年のスポーツライフ・データ(4~21歳のスポーツライフに関する調査)」から、国が進める部活動の地域移行・地域展開について、保護者の認知などをご紹介します。

【写真はイメージです】

中学校期の運動部活動の活動状況と本人・保護者の希望

 中学校期の運動部活動について、「週あたりの活動日数」「土日の活動日数」「平日の活動時間」「土日の活動時間」の生徒本人の活動状況と希望に加え、運動部に所属する子どもをもつ保護者を対象に「保護者として、お子様の運動部活動はどの程度の活動頻度(日数)や活動時間が好ましいと思いますか。」とたずねた結果を保護者希望として示した。

 週あたりの活動日数をみると、実際の活動状況(以下、実状)、本人希望、保護者希望いずれも「5日」の割合が最も高く、それぞれ46.0%、36.6%、35.9%であり、本人・保護者希望は実状よりも低い。一方、「6日」は実状18.3%、本人希望22.6%、保護者希望29.3%と本人・保護者希望が実状よりも高い値を示した。保護者希望が実状より11ポイント高いことからも、現状より活動日数が多くてもよいと考える保護者が一定数いると推察できる。

 土日の活動日数は、実状、本人・保護者希望いずれも「1日」の割合が最も高く70%台であった。「0日」は本人希望が実状より7.2ポイント高く、「2日」は7.9ポイント低い。つまり、土日の活動日数は今よりも減らしたいと考える中学生が一定数いると推察できる。保護者希望は本人希望ほど実状との差はないが、「1日」は4.4ポイント高く、「2日」は4.6ポイント低い。また、本人希望とは「0日」で7.0ポイントの差がみられた。保護者も生徒同様に土日の活動日数は実状よりは少ないほうが好ましいと思う一方で、土日とも休むことに対して生徒ほど希望は高くない実態が明らかになった。

 平日の活動時間をみるといずれも「1~2時間」の割合が最も高く、実状と本人希望にはほとんど差はみられない。保護者希望は「1~2時間」がほかよりも4ポイント程低く、「3~4時間」が3ポイント程度高いが大きな差はなかった。土日の活動時間は「3~4時間」が実状71.2%、本人希望59.7%、保護者希望68.9%で最も高い値を示したが、本人希望は実状より11.5ポイント低く、さらに「1~2時間」が13.2ポイント高いことからも、土日の活動時間は生徒本人の希望よりも長い状況が確認できる。一方、保護者希望は実状との差がほとんどなく本人希望との差が大きい。生徒本人は土日の活動時間を減らしたいが、保護者は現状の時間が好ましいと思っている。

【資料:笹川スポーツ財団「12~21歳のスポーツライフに関する調査」2023】

中学生保護者の運動部活動の地域連携・地域移行に対する期待と不安

 中学生保護者の地域連携・地域移行に対する期待は、「専門的な指導が受けられること」が51.0%と最も高く、次いで「教員の負担軽減につながること」が40.9%であった。不安は、「送迎や練習サポートなど時間的負担」が58.0%、「月謝や活動費など経済的負担」が55.1%続いた。

【資料:笹川スポーツ財団「12~21歳のスポーツライフに関する調査」2023】

運動部活動の地域移行に対する保護者の認知度

 保護者に対して「あなたは、今後、学校運動部活動を地域のスポーツクラブ等が担うようになることをご存じですか。」とたずねた。「内容までよく知っている」は中学校期5.3%、高校期3.7%。「内容までよく知っている」と「概要は知っている」を合わせた割合は中学校期37.2%、高校期31.2%であった。

【資料:笹川スポーツ財団「12~21歳のスポーツライフに関する調査」2023】

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著者プロフィール

笹川スポーツ財団は、「スポーツ・フォー・エブリワン」を推進するスポーツ専門のシンクタンクです。スポーツに関する研究調査、データの収集・分析・発信や、国・自治体のスポーツ政策に対する提言策定を行い、「誰でも・どこでも・いつまでも」スポーツに親しむことができる社会づくりを目指しています。

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