大分県がスポーツ指導者養成講習に大阪体育大学の講座を採用 「運動部活動指導認定プログラム」
大分県が地域スポーツ指導者養成のため、大阪体育大学の「運動部活動指導認定プログラム」を採用することが決まった。県は2025年度末までに休日の中学校の運動部活動を地域のスポーツクラブなどに移行することをめざしている。2025年度から地域スポーツ指導者養成事業をスタートし、2028年度までの３年間に県内在住の学生250人に大体大のプログラムを受講させる方針だ。
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「運動部活動指導認定プログラム」は運動部活動の指導者を養成するオンデマンド中心のリカレント講座。スポーツ指導に初めてチャレンジする会社員、さらなるスキルアップや学び直しを目指す指導者らが全国から受講している。2023年から春秋の年２回、開講。必修60時間を受講し、修了者は日本スポーツ協会（JSPO）公認スポーツコーチングリーダー資格が取得でき、これまでに約160人が修了証を取得した。
大分県は「地域スポーツ指導者養成講習会」として、県内在住または県内の大学に通う大学生（原則１、２年生）を対象に50名を募集する。主催は大分県教育委員会、実施団体は大阪体育大学で期間は10月12日～来年１月18日。受講科目は大体大のプログラムの必修60時間のうち、集合講習10時間を大分南部公民館で、オンデマンド講習10時間を自宅などで受講する。修了者は県教委が「地域スポーツ指導者」として認定し、資格取得後は大分県人材バンク（クラサポおおいた）に登録してもらう。
大分県は「地域スポーツ指導者養成講習会」として、県内在住または県内の大学に通う大学生（原則１、２年生）を対象に50名を募集する。主催は大分県教育委員会、実施団体は大阪体育大学で期間は10月12日～来年１月18日。受講科目は大体大のプログラムの必修60時間のうち、集合講習10時間を大分南部公民館で、オンデマンド講習10時間を自宅などで受講する。修了者は県教委が「地域スポーツ指導者」として認定し、資格取得後は大分県人材バンク（クラサポおおいた）に登録してもらう。
大分県が指導者養成にあたってもっとも重視した点は指導者の倫理面での質の担保だ。県教育庁体育保健課・吉野賢一郎課長は「特に資質の部分で、どういう人物が指導者にふさわしいかは、教育委員会として担保し、質の高い指導者を育成することにこだわりを持って進めたい」と話す。
オンデマンド講習は「心停止・頭頚部外傷・熱中症への対応」「安全・障害予防に関する知識・技能の指導」「体罰・ハラスメントの根絶に向けて」「女子生徒・障害のある生徒などへの配慮」「事故が発生した場合の現場対応」の５科目。いずれも、指導者として安全確保、事故防止、人権の尊重、危機管理として知っておくべき内容で、日本スポーツ協会「NO！スポハラ」実行委員会委員の土屋裕睦教授（スポーツ心理学）ら多彩な講師陣が指導する。吉野課長は「大体大のプログラムは非常に魅力があり、受講できれば、質の担保は可能だと思う」と話す。
これまで、運動部活動指導認定プログラムは長崎県長与町から14人が受講、大体大と包括連携協定を結ぶ高知県から大学生６人が参加するなど自治体との連携が進むが、大分県はこれまでで最大の規模となる。
オンデマンド講習は「心停止・頭頚部外傷・熱中症への対応」「安全・障害予防に関する知識・技能の指導」「体罰・ハラスメントの根絶に向けて」「女子生徒・障害のある生徒などへの配慮」「事故が発生した場合の現場対応」の５科目。いずれも、指導者として安全確保、事故防止、人権の尊重、危機管理として知っておくべき内容で、日本スポーツ協会「NO！スポハラ」実行委員会委員の土屋裕睦教授（スポーツ心理学）ら多彩な講師陣が指導する。吉野課長は「大体大のプログラムは非常に魅力があり、受講できれば、質の担保は可能だと思う」と話す。
これまで、運動部活動指導認定プログラムは長崎県長与町から14人が受講、大体大と包括連携協定を結ぶ高知県から大学生６人が参加するなど自治体との連携が進むが、大分県はこれまでで最大の規模となる。
大分県が県を挙げて地域スポーツ指導者を養成する背景について、大分県教育庁体育保健課・吉野賢一郎課長に聞いた。
――運動部活動の地域移行は市町村が主体になる例が多い。大分県が、指導者養成を主導する理由は
県としては、地域間の格差を極力なくしたい。特に指導者の確保や養成は、市町村の枠にとどまらない、広域的な考え方が必要となる。それぞれの市町村の課題解決に向けて県が旗振り役になってバランスを取っていかないと、地域移行は進まないと考えている。
――隣の熊本市は昨年11月、地域移行をせずに学校で部活動を継続する方針を発表したが、大分県の方針は
九州でも島が多い地域は移行が難しいなど地域によって対応は違うが、大分県は７年度末までに可能な限り地域移行し、プログラムを受講した学生が地域のスポーツクラブの指導員として指導することを想定している。
――指導者養成で、質の担保をどう考えるか
安全安心なスポーツの環境をつくること。指導する人物が子どもからも保護者からも信頼される人間であること。この二つは絶対的に外せないと思っている。大阪体育大学を卒業した教育委員会のメンバーからこのプログラムを知らされ、非常に魅力のあるプログラムだと感じた。大体大との連携は、質の担保につながる取り組みだと考えている。
――運動部活動の地域移行は市町村が主体になる例が多い。大分県が、指導者養成を主導する理由は
県としては、地域間の格差を極力なくしたい。特に指導者の確保や養成は、市町村の枠にとどまらない、広域的な考え方が必要となる。それぞれの市町村の課題解決に向けて県が旗振り役になってバランスを取っていかないと、地域移行は進まないと考えている。
――隣の熊本市は昨年11月、地域移行をせずに学校で部活動を継続する方針を発表したが、大分県の方針は
九州でも島が多い地域は移行が難しいなど地域によって対応は違うが、大分県は７年度末までに可能な限り地域移行し、プログラムを受講した学生が地域のスポーツクラブの指導員として指導することを想定している。
――指導者養成で、質の担保をどう考えるか
安全安心なスポーツの環境をつくること。指導する人物が子どもからも保護者からも信頼される人間であること。この二つは絶対的に外せないと思っている。大阪体育大学を卒業した教育委員会のメンバーからこのプログラムを知らされ、非常に魅力のあるプログラムだと感じた。大体大との連携は、質の担保につながる取り組みだと考えている。
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