笹川スポーツ財団は、2024年8月～9月に実施した「スポーツ振興に関する全自治体調査2024」の調査結果を発表しました。

　スポーツ庁設置から約10年が経過し、社会情勢の変化に伴うスポーツ施策の転換がみられ、スポーツ行政の機能的・効果的な推進が期待されています。本調査は地方自治体のスポーツ施策の実態を把握し、各地域におけるスポーツ推進の一助となるデータの収集を目的に実施しました。その中で小学校体育についても調査を行い、水泳（プール授業）は、9割を超える市区町村の全小学校で実施していました。

■小学校体育における水泳（プール授業）の実施状況
　⇒1,140の市区町村のうち、93.4％は「すべての小学校で実施している」

■水泳（プール授業）の実施方法（授業を実施する1,076市区町村から回答）
　⇒「民間事業者に委託」20.4％、「公共施設等で実施」44.1％

■プールの補修・廃止等の計画
　⇒「補修や改修、建替の計画がある」17.9％、「廃止の計画がある（既に廃止した学校も含む）」16.9％

　市区町村を対象に、2024 年度における小学校体育の水泳（プール授業）の実施状況をたずねたところ、「すべての小学校で実施している」は93.4％、「一部の小学校で実施している」は2.6％、「すべての小学校で実施していない」は1.2％であった。

　水泳（プール授業）を「すべての小学校で実施している」または「一部の小学校で実施している」と回答した1,076の市区町村に対し、自校のプール以外の施設での水泳（プール授業）の実施方法を複数回答でたずねた。「民間事業者に授業を委託している」（民間事業者に委託）が20.4％、「公共施設等のプールで授業を行っている」（公共施設等で行っている）が44.1％であった。「自校のプール以外で行っている学校はない」は41.7％であり、約6割の自治体においては、1校以上が自校以外で水泳（プール授業）を実施している。

　市区町村を対象に、プールの補修や改修、建替、または廃止の計画がある小学校の有無を複数回答でたずねたところ、「補修や改修、建替の計画がある」は17.9％、「廃止の計画がある（既に廃止した学校も含む）」は16.9％、「あてはまる学校はない」は68.4%であった。3割以上の自治体が1校以上の小学校で補修や改修、廃止などいずれかの計画があると回答した。

※2025年7月に笹川スポーツ財団・公式ウェブサイトに掲載されたものです。


スポーツ振興に関する全自治体調査 2024 調査概要

【調査対象】全国すべての地方自治体におけるスポーツ担当部署（都道府県47件、市区町村1,741件、合計1,788件）

【調査方法】郵送法による質問紙調査。調査票回収は、インターネットおよび電子メール、FAX、郵送にて実施。

【調査期間】2024年8月16日～2024年9月30日

【調査項目】スポーツ担当部署、スポーツ推進計画、スポーツ指導者バンク、スポーツボランティアバンク、 運動部活動の地域連携・地域移行、小学校体育、公共スポーツ施設など

【回収率】回収数1,187（回収率66.4％）／都道府県：回収数47（回収率100.0％）、市区町村：回収数1,140（回収率65.5％）