「健康診断の費用は会社が負担するもの？」
「どこまで会社負担で、どこから整理が必要？」

企業で健康診断を手配する立場になると、費用の扱いや運用ルールに迷うことが少なくありません。
この記事では、健康診断の費用の基本ルールと実務の整理方法を、企業担当者向けに分かりやすく解説します。

まず押さえておきたいのは、定期健康診断の基本項目は会社負担が原則という点です。

健康診断は、従業員が安全に働ける状態かを確認するために企業が実施するものです。そのため、基本的な検査は企業側の負担で行う前提となります。

■ 会社負担となる基本項目（例）
・身体測定（身長・体重・BMIなど）
・血圧測定
・血液検査（血糖・脂質など）
・尿検査
・胸部X線検査
・心電図検査

これらは「定期健康診断」として、会社負担で実施する前提で整理するのが基本です。

基本項目を超える部分については、企業ごとに運用が分かれます。
以下のようなケースでは、扱いを決めておく必要があります。

■ 代表的なケース
・胃カメラ・腫瘍マーカーなどの追加検査
・人間ドックなどの上位コース
・指定外の医療機関での受診

■ よくある運用パターン
・基本項目のみ会社負担
・追加検査は自己負担
・一定額まで会社補助

どの方式を採用するかは企業ごとの判断で設計する部分です。

健康診断は「費用」だけでなく「運用設計」が重要です。
特に以下の3点を整理しておくとスムーズです。

■ ① 費用ルールを明確にする
・基本項目の範囲
・追加検査の扱い
・補助の有無

あらかじめ決めておくことで問い合わせ対応が簡単になります。

■ ② 受診方法はシンプルにする
・個別受診 or 一斉受診を統一
・受診期間を決める

複雑な運用は「受けそびれ」の原因になります。

■ ③ 医療機関は固定する
・毎年同じ医療機関を利用
・案内・管理が簡単になる
・データ比較がしやすい

中小企業ほどメリットが大きいポイントです。

企業健診は、どの医療機関に依頼するかで運用負担が大きく変わります。

特に以下の点を確認するのがおすすめです。

■ 選定時のポイント
・アクセスが良い（通いやすい立地）
・予約が取りやすい
・健診内容がセット化されている
・個別受診に対応している
・健診後のフォローがある

担当者目線では「運用しやすさ」が最重要です。

健康診断の費用については、以下の整理が基本です。

■ ポイント整理
・基本項目は会社負担が原則
・追加項目は企業ごとに設計
・運用はシンプルにすることが重要

そのうえで、

・医療機関を固定する
・受診方法を統一する

ことで、無理なく継続できる体制が整います。

健康診断は、従業員の健康管理だけでなく、企業の安定運営にも直結する重要な取り組みです。
運用しやすい形で導入・継続していくことが、長期的なメリットにつながります。

[文：池尻大橋せらクリニック院長　世良 泰]

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

池尻大橋せらクリニック院長・世良 泰（せら やすし）
慶應義塾大学医学部卒。初期研修後、市中病院にて内科、整形外科の診療や地域の運動療法指導などを行う。スポーツ医学の臨床、教育、研究を行いながら、プロスポーツや高校大学、社会人スポーツチームのチームドクターおよび競技団体の医事委員として活動。運動やスポーツ医学を通じて、老若男女多くの人々が健康で豊かな生活が送れるように、診療だけでなくスポーツ医学に関するコンサルティングや施設の医療体制整備など幅広く活動している。

※この記事は2026年5月21日の再投稿（再編集）記事です