安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が24日夜、電話会談を行い、東京五輪を1年程度延期する方針で一致した。年内開催は見送られるが、大会名称は「東京2020」のままで、2021年夏までの開催を目指すという。

　現在、新型コロナウイルスの世界的なまん延により、五輪に限らず、あらゆる競技大会の開催、準備が困難になっている。他国への渡航だけでなく、各国内の行動も制限される事態では、当初の7月開催は現実的に不可能だ。

　23日（現地時間22日）の国際オリンピック委員会（IOC）の発表では、4週間以内に延期も視野に入れた検討がなされるとのことだったが、早い決断になったことは、せめてもの救いと言える。もちろん、ウイルス感染拡大の終息時期を予期できない中での「延期」が、正しい判断と言えるかは、今後の状況を見なければ分からない。だが、大会中止であれば、より多くの選手やファンの夢が消え、放映権料等の巨大に膨らみ過ぎた開催関連のカネの問題は、計り知れないものになる。あくまでもスポーツ的視点で言えば、中止より延期が望ましいことは理解できる。

　しかし、延期も容易ではない。東京五輪は1年で再準備という、かつてないミッションを課されることになった。すでに世界的な悪化が懸念されている経済的影響が、各国の競技体制やスポンサーの状況を変えてしまう可能性なども無視できない。あくまでもスポーツの大会を行うという点でのみ考えても、多くの課題が生じる。

　選手の立場を考えると、まず、出場権の問題がある。保有を認めるか、国や選手の選考をやり直すか。各大会が延期または中止されている現状では、予選や選考をやり直すとしても、いつから行えるかが分からないため、すでに出場権を得た国や選手は、権利を保有する可能性が高いだろう。

　一方、一部しか決まっていない、あるいはまだ予選が行われていない競技は、予選や選出方法の見直しを迫られる。ウイルスの影響が長引けば、長期戦の結果を反映するランキング形式から、短期決戦の順位などに選出方法自体が変わる可能性も考えられる。また、男子サッカーのように23歳以下の年齢制限がある場合、1年ずらして24歳以下とするかどうかも検討が必要となる。延期後の日程と、出場権獲得条件の再設定により、各チームや選手は、準備の仕方が変わる。日程と条件は最優先課題と言える。

　選手と競技組織の関係を考えれば、すでに1年後に予定されているイベントや行事との兼ね合いも大きな問題だ。世界陸連は、来夏に予定している世界選手権の日程変更を検討していると報じられているが、選手が五輪に集中できる状況を作るためには、このような各機関との調整が不可欠となる。

　また、契約の問題も無視できない。現代の五輪は、男子バスケットボールやテニスをはじめ、多くのプロ選手が参加しており、所属チームが1年後の五輪への参加を認めるかどうかも再調整する必要がある。今夏までの契約となっている各国代表チームの指導者も同様だ。

　運営サイドの立場を考えると、場所と人員の確保が急務になる。同じ会場を抑えられなければ、準備の方法も変えなければならない。1年後となれば、ボランティアなどの人員確保もやり直しになる。短期間で同規模の再準備となれば、経費も膨らむ。

　いずれにしても、急きょ1年後に五輪を開催するというミッションをクリアするためには、多くの犠牲が生じる。他の大会の延期は避けられず、観客も日程によって手にしたチケットで観戦に行けるかどうかの条件は変わる。

　選手のピーキング、モチベーションについての問題をすべて解決するのも困難だ。この夏に向け、引退をかけて、あるいは負傷をおして無理をして臨んできた選手も多くいる。しかし、選手あっての競技大会ではあるが、世界平和がなければ成り立たないのも事実。東京五輪は、多くの痛みを伴う覚悟とともに、1年後に向けた再準備へ舵を切った。